アメリカ最新情勢

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アメリカ次期大統領を選出する為の選挙投票日の2020年11月3日まで丁度1年となりました。民主党ドナルド・トランプ現大統領の再選を阻止する目的でウクライナ疑惑を徹底的に調査することを民主党が多数を占める下院決議しました。弾劾調査は開始されますが民主党は来月中の弾劾訴追を目指しています。そもそもウクライナ疑惑とはどのような疑惑なのでしょうか? 2019年7月25日にトランプ大統領ウクライナ現大統領のゼレンスキー氏との電話会談でウクライナへの軍事支援と経済援助を条件に民主党

最有力候補のジョー・バイデン元副大統領の次男がウクライナ天然ガス会社「ブリスマ社」の役員として不正に役員報酬を受領した事実の詳細調査を依頼した疑惑です。電話会談時にはウクライナへの軍事支援は一時締結状態にあり国防総省ペンタゴン)は懸念を抱き軍事支援の再開を要請していました。ゼレンスキー大統領はトランプ大統領の要望事項を全面的に快諾して賛辞を表明しています。元々、ウクライナ政界の腐敗や汚職の蔓延に関しては、欧米先進諸国から警告を繰り返し受けていました。ゼレンスキー大統領は典型的な古典的政治家の追放と議会刷新をバイデン氏次男の役員報酬の不正

受給を精査することを明確に約束しています。ゼレンスキー大統領はトランプ大統領

以前から信奉しており、EU諸国は軍事的・経済的援助を実行しないのにアメリカこそがウクライナの救済者であることを認め最大限の謝辞を表明しています。ゼレンスキー大統領とトランプ大統領汚職の無関係の既成政治家ではないなどの共通点も見当たり

バックグランドに類似性が存在することが信奉者を自認する姿勢に影響があったと報道されています。勿論、トランプ大統領には下院の弾劾調査開始に対してtwitterで一切協力しないし自身の無罪を主張しています。唯一、Fox newsだけがトランプ大統領を擁護していますが真実は何処にあるのでしょうか? 今後も続報して参ります。

②連邦準備理事会(FRB)パウエル議長は堅調なアメリカ経済成長と米雇用水準が過去最高水準にある経済情勢を考慮して公定歩合利下げ時期を先送りする声明を発表しましたが、中立が保障されているアメリカの中央銀行FRBのFOMC決議に異議を唱えて、EU諸国や日本並みに短期金利のマイナス金利誘導を要請しています。アメリカの

金融機関は顧客からの手数料収入が収益の大部分を占有する収益構造が確立されており利下げ誘導があっても金融機関への悪影響は限定的であるとの一般的論調が優勢です。

しかしながら来年の再選を確実にしたいトランプ大統領は富裕層や支持基盤の白人労働者の所得税負担のさらなる軽減する政策を実行する趣旨の表明をしています。対照的に民主党有力候補は社会保障制度の充実や租税負担の公平化などを争点に据えています。共和党民主党の非難合戦は選挙直前の恒例行事とは言え論争が形骸化している現状に不安感だけが助長されてきます。実質的で実務的な選挙討論会の開催などでアメリ有権者にどの候補者に投票するかの判断基準を提供していただきたいと考えます。何度も繰り返しますが、私は放送時間中、終始天気予報だけを報道するマスメディアに挑戦状を叩きつけることを目標に今後は頻繁に最新記事を更新して参ります所存であります。