アメリカ最新情勢

アメリカIT大手企業のインターネットビジネス事業の経常利益（域内売り上げへの3％の独自課税するフランス）などがアメリカとの衝突の起因となって参りました。所謂フランスのデジタルサービス課税が正式に発動されてアメリカのGAFAと一般的に呼称される巨大ITプロフォーマーの海外売上金額が減収となりますと当然アメリカ国内での法人税の納税額が減少して歳出不足となりアメリカの財政赤字が益々拡大しています。確かに財政赤字は先進国の共通課題でありますが、トランプ政権は来年の大統領選挙を見据えた場合、一旦法人税の減税や簡素化に踏み切った事情から歳出不足を法人再増税は立場上出来ない状況です。アメリカはアメリカ第一主義を標榜してTPPやAPECなどの経済共同体から脱退して基本的に二国間交渉（FTA)で貿易障壁の撤廃や見直しを推進する方針を打ち出していますが、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン首相、ドイツのメルケル首相はアメリカ方式には露骨に反発しておりまして現在協議中の懸案事項も暗礁に乗り上げたままで解決までには紆余曲折が予想されます。日本も例外でなく特に沖縄普天間基地の米軍駐留費の増額、つまり思いやり予算を要求されています。トランプ政権は形振り構わずに内政問題に行き詰まった場合には外交問題に国民の関心を呼び寄せるなどの巧妙な政策を展開している為に同盟国との対立は一段と先鋭化する見込みです。デジタル分野では人材獲得競争が激化の一途を辿っておりますが、AI人材の確保については、どうしても高額報酬での囲い込みが必須ですが、日本のデジタル人材報酬は低水準に留まっていますので、アメリカ・中国・フランスなど経済先進国に見劣りするばかりかインドやイタリアよりも低水準にあるようです。今後の巻き返しが期待されます。デジタル分野に限らず同盟国やOECD加盟国をも公然と批判したのはトランプ政権が史上初の出来事です。先進国の足並みが揃わなければ、イランや北朝鮮などのならずもの国家を助長するのに直結する可能性も指摘されます。アメリカは例えばグリーンランドをデンマークに買収提案してみたりと支離滅裂である側面を特にヨーロッパ各国から嘲笑されているのではないかなどと自信喪失しています。トランプ大統領は方針に相違があれば容赦なく政権の要職にある優秀な人材を辞任させたり解任もしてきました。アメリカに反抗する国家が例えヨーロッパ諸国や日本であっても絶対に譲歩しない頑固さは政権の売りである以上、政策転換はあり得ないでしょう。日本のテレビやラジオのニュース番組は相変わらずに天気予報の話題しか取り上げませんので私は国際派としてアメリカの政治経済情報を発信して参りたいとの心境です。