アメリカ最新情勢
最近のアメリカ国内の最大の関心事はトランプ大統領の弾劾訴追であります。来年1月には弾劾裁判が開始される様相となってきています。ところで永年の懸案事項でありました北朝鮮の核開発やミサイル開発を継続する金正恩に対してアメリカは同盟国と協調して経済制裁を実行しておりましたが、北朝鮮の後ろ盾であるロシアと中国の経済援助により延命しているのが実情です。北朝鮮の防空システムやミサイル兵器は大部分がロシア製の改良型や派生型であり特別に強力な軍事力ではありません。国際連合安全保障理事会決議により、北朝鮮の外貨獲得手段である海外労働者からの送金停止や送還が義務付けられてはいますが、実効性に乏しく、北朝鮮労働者の受け入れ諸国は来年3月までに本国に送還したかどうかを報告しなければなりません。アメリカは国連決議や経済制裁とは別ルートでランサーという名称の偵察機を北朝鮮領空内を飛行させて核開発疑惑やミサイル配備状況について情報収集していますが事態を打開できてはいません。アメリカはビーガン北朝鮮担当特別代表を派遣して軍事境界線にある板門店での北朝鮮首脳との接触を画策しましたが実現しませんでした。北朝鮮の挑発行為にアメリカは神経を尖らせ大陸間弾道ミサイル（ICBM)の発射をけん制しています。外交ルートがロシアや中国を迂回しないと国交のない北朝鮮とは今後も核兵器・ミサイル兵器削減に向けてますます混迷の度を深めて行く見込みです。北朝鮮にもし民主的な選挙で選出された代議員で構成される国会があるとか、言論の自由、報道の自由が確立された民主国家であれば、他国を侵略する先制攻撃などはあり得ませんが、三世代も世襲制が続いており、
軍部と腐敗政治が蔓延する独裁国家では一触即発の異常事態が解消できる希望の光を見出すのは極めて困難であります。アメリカの軍事施設のみを標的にした爆撃の可能性は非常に高いレベルにあります。北朝鮮動静につきましては進展があり次第記事に致します。日本の拉致問題も事実上棚上げされているのも残念でなりません。
アメリカ最新情勢
アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）では、FOMCを開催して今回は利下げを見送る方向性で一致しました。今後の政策金利は、下限が1.25％、上限が1.75％程度の水準で推移する見通しです。史上最低の完全失業率3.5％や中国との貿易摩擦緩和の為の部分合意や底堅い国内消費などを背景にさらなる低金利政策は不要との判断が優勢となっています。トランプ大統領はより一層の利下げを現パウエル議長に請求しておりますが、FRBには中立な立場にあり連邦政府から干渉されることは、大統領権限を持ってしてもあり得ません。
ところで、米国のハイパーインフレ退治に尽力したボルカー元FRB議長が高齢の92歳で死去されましたので、業績を振り返りたいと思います。カーター政権末期の1979年に就任して当時サブプライムローンの不良債権化や10％台のハイパーインフレーションを金利引き締めに最大限の尽力をした結果、インフレは沈静化してその成果は高評価されました。1987年まで在職して再三の狂乱物価の封じ込めに多大なる貢献をしてきました。
その財政・金融政策は、リーマンショックを発端にした世界同時株安の解決策として参考にされていますので現代にも通用する金融界の重鎮でした。ご冥福を祈念します。
アメリカは次々に経済共同体から離脱して、貿易不均衡問題は二国間（FTA)交渉を基本としていますが、中国からの安価な輸入品に報復関税の課税を強化した反動としてアメリカの主要輸入品目の最大の相手国中国の巨大市場から締め出される結果を招きました
アメリカは、北米中米の参加国、カナダとメキシコから構成されるNAFTA北米自由貿易協定（1994年1月1日発効）の見直作業に着手している模様です。旧NAFTAは、三カ国間の貿易の関税やその他の障壁の撤廃して、商品別の調達率を目標値として掲げて一定の貿易促進に寄与して参りました。新NAFTAの名称は、SMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）と仮称されています。アメリカ通商代表部（USTR)のライトハイザー代表は、民主党が要望していた労働者や環境の保護、薬価水準の引き下げの分野で歴史的合意に達したと豪語しています。新NAFTAが正式に始動すれば、旧NAFTAをあらゆる角度から分野別に新ルールを適用するのを大統領戦での公約の内でも優先順位の高い貿易共同体再編と位置つけたトランプ大統領に追い風となる公算が高いと言えます。
アメリカ最新情勢
先日のNATO（北大西洋条約機構）は、第二次世界大戦後の新冷戦時代の幕開けにより
ソビエト連邦やその同盟国を仮想敵国と見なした相互安全保障条約を基盤とする西側軍事同盟です。北米とヨーローパ諸国から構成されていますが、ノルウェーやスウェーデンは非加盟国です。先日のNATO首脳会議の最大の議題は、軍事費をGDPの2％に設定することを提唱したアメリカと未達のドイツ・フランスとの対立です。軍事費を平等に負担するアメリカの立場と国内世論に配慮する独仏は会議終盤まで歩み寄りできずにアメリカは不服として共同記者会見をキャンセルしてトランプ大統領は帰国の途に着きました。NATOの亀裂がロシアを利するという警戒論もあります。実際にロシアは米露中距離核戦力（INF)廃棄条約の失効を受けて欧州全体を標的とするINFを再配備する姿勢を見せています。あるいは、西側資本主義陣営の結束が緩んだ瞬間を捉えて実際にロシアはクリミア半島を再併合しています。今回のNATOの主要議題のひとつとして中国のファーウェー問題がありました。アメリカは安全保障上の理由からファーウェーを米国市場から締め出す方向性を明確にしていますが、反対に欧州諸国には次世代通信規格５Gを推進する目的でファーウェー社製品を採用する方針です。米欧間には明らかに温度差があります。同盟国のトルコやシリア情勢を巡っても対立点は解消せずに、結局は
北米と欧州の足並の乱れが浮き彫りになりました。因みに、NATOに対抗するロシア陣営には1955年に発足したワルシャワ条約機構という軍事同盟が存在していますが、東欧諸国の中にも旧東独やポーランドなどは既に脱退しています。
フロリダ州ペンサコーラにあるアメリカ海軍基地で訓練中であったサウジアラビア軍兵士による銃器発砲事件が現地時間の6日午後10時前後に発生致しました。テロ事件との有力情報はなく事件の背景は解明されていませんが少なくとも3名の犠牲者が出た模様です。サウジアラビアは勿論、イスラエルを除く最大の同盟国でありますので動機の解明が待たれるでしょう。共和党政権に来年2020年大統領選までに銃器規制法案が提出される見込みはありませんので、民主党は今回の外国人兵士による発砲事件を論争のひとつにするように提起することになるかもしれません。
アメリカ最新情勢
アメリカIT大手企業のインターネットビジネス事業の経常利益（域内売り上げへの3％の独自課税するフランス）などがアメリカとの衝突の起因となって参りました。所謂フランスのデジタルサービス課税が正式に発動されてアメリカのGAFAと一般的に呼称される巨大ITプロフォーマーの海外売上金額が減収となりますと当然アメリカ国内での法人税の納税額が減少して歳出不足となりアメリカの財政赤字が益々拡大しています。確かに財政赤字は先進国の共通課題でありますが、トランプ政権は来年の大統領選挙を見据えた場合、一旦法人税の減税や簡素化に踏み切った事情から歳出不足を法人再増税は立場上出来ない状況です。アメリカはアメリカ第一主義を標榜してTPPやAPECなどの経済共同体から脱退して基本的に二国間交渉（FTA)で貿易障壁の撤廃や見直しを推進する方針を打ち出していますが、カナダのトルドー首相、フランスのマクロン首相、ドイツのメルケル首相はアメリカ方式には露骨に反発しておりまして現在協議中の懸案事項も暗礁に乗り上げたままで解決までには紆余曲折が予想されます。日本も例外でなく特に沖縄普天間基地の米軍駐留費の増額、つまり思いやり予算を要求されています。トランプ政権は形振り構わずに内政問題に行き詰まった場合には外交問題に国民の関心を呼び寄せるなどの巧妙な政策を展開している為に同盟国との対立は一段と先鋭化する見込みです。デジタル分野では人材獲得競争が激化の一途を辿っておりますが、AI人材の確保については、どうしても高額報酬での囲い込みが必須ですが、日本のデジタル人材報酬は低水準に留まっていますので、アメリカ・中国・フランスなど経済先進国に見劣りするばかりかインドやイタリアよりも低水準にあるようです。今後の巻き返しが期待されます。デジタル分野に限らず同盟国やOECD加盟国をも公然と批判したのはトランプ政権が史上初の出来事です。先進国の足並みが揃わなければ、イランや北朝鮮などのならずもの国家を助長するのに直結する可能性も指摘されます。アメリカは例えばグリーンランドをデンマークに買収提案してみたりと支離滅裂である側面を特にヨーロッパ各国から嘲笑されているのではないかなどと自信喪失しています。トランプ大統領は方針に相違があれば容赦なく政権の要職にある優秀な人材を辞任させたり解任もしてきました。アメリカに反抗する国家が例えヨーロッパ諸国や日本であっても絶対に譲歩しない頑固さは政権の売りである以上、政策転換はあり得ないでしょう。日本のテレビやラジオのニュース番組は相変わらずに天気予報の話題しか取り上げませんので私は国際派としてアメリカの政治経済情報を発信して参りたいとの心境です。
アメリカ最新情勢
アメリカの共和党政権の最大の懸案事項は、中国が迂回貿易でアメリカのハイテク製品を輸入して軍事転用されたり人工知能AI開発に利用されることを警戒して神経質になっています。次世代通信網5G開発競争、従来のスーパーコンピューターの1万倍の計算能力を装備する量子コンピューターなどの分野でもしのぎを削り、貿易戦争ではお互いに双方がWTO 提訴したり泥沼の様相となっています。かつては、第二次世界大戦後のソビエト連邦が東欧諸国に進軍して、チェコスロバキアの民主主義運動プラハの春を武力弾圧しました。特に東欧諸国に傀儡政権を樹立する暴挙に出ました。1962年にはアメリカの裏庭のカリブ海随一の大国キューバに核ミサイル基地を建設、アメリカ国内を射程内に治めました。一触即発の事態を回避できたのは国際連合の役割のお陰とも評論されています。1990年代にソビエト連邦を構成する
国々の独立を容認したのは、当時の書記長ゴルバチョフの登場で東西冷戦は終結しました。アメリカは最大の敵国の分裂により世界唯一の
超大国となりましたが、今度は貿易不均衡が目立つ同盟国の日本に年間500億ドルに見合うオレンジや米国産牛肉の関税障壁を見直すのを要求してきました。ただし2000年以降は風向きが変わり世界第二位の経済大国として台頭してきた中国と全面的に対峙しているのが現状です。最近は鳴りを潜めていた銃乱射事件がニューオリンズのフレンチクォーター地区で発生して10人が負傷しました。過去50年間で発砲事件の発生率が最低なのはアラスカとオハイオでしたが、オハイオのデイトンでも大規模な狙撃事件が勃発していますので一概にどの都市が安全かなどは明言できません。
アメリカ最新情勢
アメリカ大統領・トランプ政権は、2016年の就任以来、自己と意見が異なる政府高官を次々に政敵として辞任に追い込んだり、あるいは強権政権として解任して参りました。アメリカ大統領には議会が可決した法案を廃案にできる強大な大統領特権を有しています。しかしながら、過去に実在したソビエト連邦のスターリン、フィリピンのマルコス大統領、キューバーのフィデル・カストロ議長、パナマのノリエガ将軍、カンボディアのポルポト政権、イラクのフセイン政権など、旧宗主国が介入して内戦を終結させたり、独裁者を国外追放したりしたケースもありますが、アメリカのような民主主義が定着して成熟した民主主義国家では必ず反対野党などが存在して、与党の政治経済運営を監視して、行過ぎた独裁行為には反旗を翻すという反対勢力が活動しておりますので、先進民主国家が世界を巻き込むような事態の発端となる可能性は消滅しています。アメリカもかつての南ベトナムに加担すると膨大な戦費と多数の若者の生命が犠牲になるだけとの反省から最近に関しましては余程の蛮行が無い限り、直接軍事介入するのではなくて、経済制裁をまずは先行させて、それでも効果が無い場合に限って、欧米諸国などと協議の上で多国籍軍として反乱国や他国に軍事侵攻があった場合に軍事施設を空爆する方法で部分的に介入するように、所謂、世界の警察官の役目は終えた状況にあります
現在でも、ハンガリーのオルバン・ビクトルやベネズエラのマドゥーロなどの独裁者が誕生している国々もありますが、最終手段の軍事介入までには発展しておりません。アメリカ国内では、度重なる軍事作戦で経済的に疲弊して反対世論が根強くなっています
それと同時に来年の米国大統領選を見据えて与党共和党内部にも、駐留米軍の戦費負担増大にも慎重姿勢が垣根見られる雰囲気が蔓延しています。北朝鮮が一向に軍事演習と称してロケット発射実験を繰り返しても国連非難決議の採択や経済制裁を同盟国に呼びかける次元に留まっています。ところで、独裁政治に対する不満から民衆蜂起が勃発して政権が打倒されたのは、ルーマニアのチャウシェスク大統領の捕獲・短期裁判・処刑となった1990年代の東欧革命の最後を飾ってしまった1例のみと言われています。処刑されたのは、大統領夫人も同様でした。ルーマニアは東欧の経済優等生として対外債務と無縁の東欧唯一の国家でしたが、不正蓄財や選挙の投票操作などが審判されて一般市民の武装蜂起が既成政党を打倒した事件として今後も語り続けられるでしょう。ルーマニア革命にはアメリカの関与はありませんでした。現行では、イランがホルムズ海峡を航行する石油タンカーを攻撃する蛮行に及んでいますが、アメリカを中心とした有志連合は参加国が少数に留まり、イラン制裁は現時点では実行されていません。アメリカも来年の大統領選挙を意識してますます内向き外交になることが予想されます。
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2019年逃亡犯条例改正案が成立すると香港で何らかの理由で香港で身柄を拘束された容疑者の中国大陸、台湾、マカオへの身柄引き渡しが
現実味を帯びてくる為に、どうしても改正案の成立を阻止したい民衆が各地で一斉蜂起して制圧したい香港警察が武力衝突する深刻な事態になっています。アメリカ合衆国は、香港に高度の自治権を容認する立場に軸足を置いているのが現状であり、香港人権民主主義法案を上下両院を通過させました。中国はアメリカの法案通過に即座に重大な内政干渉であると猛反発しており、より一層の対米経済制裁に踏み切ると豪語しています。中国大陸で勃発した天安門事の再現とならないように祈念するばかりです。アメリカ合衆国と中国の分断が深まりそうです。余談ですが、香港のメインストリートを歩くと悪臭が漂っていてマスクがないと耐え切られないそうです。筆者は残念ながら香港を訪れた経験がありません。
アメリカ最新情勢
2020年度次期大統領選挙が1年後に迫り与党共和党と野党民主党の候補者選出をする第1回目の予備選は来年2月日程となっていますが、政権交代を目指す民主党は下院で現職のトランプ大統領を弾劾裁判で罷免するのに第一歩となる弾劾裁判の調査委員会を何とか発足する決議案が可決されたばかりです。まだ端緒の段階であり議会証言が繰り広げられてはいますが今後の展望は不透明と言わざるを得ません。2016年度大統領選挙にロシアの介入があったか否かや政敵民主党ジョーバイデン候補の長男がウクライナの名門エネルギー企業の有力CEO に就任できた経緯の徹底的原因究明に協力するようにゼレンスキー大統領に働き掛けた行為がアメリカ合衆国憲法の大統領権限条項に抵触するかが最大の争点となります。歴代大統領では1860年代のアンドリュージョンソン、1972年リチャードニクソン大統領、大統領任期終了後のビルクリントンと3名だけとなっており、ジョンソンとクリントンは無罪判決を勝ち取っており、弾劾裁判は大統領を罷免する為だけの特殊裁判制度であり例え有罪が確定した場合でも大統領職を辞任すれば刑罰が課せられる可能性はありません。ニクソン大統領のケースは、当時の野党民主党の本拠地であったワシントンDC のwatergate buildingに盗聴器が仕掛けられ逮捕された5人が全員が共和党の工作員であることが立証された所謂watergate scandalで弾劾裁判の有罪判決が確定した時点でニクソン大統領は自発的に辞職して副大統領だったフォード氏が大統領に就任することで決着を見ました。今回の超党派の弾劾委員会の議会証言をトランプ大統領は魔女がりと一蹴してみせましたが今後の動向は予断を許さないものとなってきました。
アメリカ最新情勢
トランプ大統領の国内での一般的な評価は、富裕層に適用される所得税率の引き下げや法人税の簡素化や最高税率の見直しなどで一定の功績があったのは支持されていますが、強大な大統領特権を容赦なく行使して反対の立場を表明した側近を次々に解任または辞職に追い込み姿勢に現代の独裁者として批判が集中しています。実娘イバンカの婿養子のクシュナー氏だけは安泰だそうですが政府高官は戦線恐々としている様子です。トランプ大統領はメキシコ移民がアメリカの治安を悪化させている元凶として名指し批判してテキサスやオクラホマなどの国境地帯にベルリンの壁を彷彿とさせる建設計画を推進して同盟国にも財政負担を要求しています。トランプ氏は、中国との貿易戦争や経済共同体TPPから正式に脱退して結果的にアメリカの国益を損ねたとの指摘もあります。また自国が提唱したはずの先進国の二酸化炭素排出量を制限するパリ協定からも離脱しています。米国駐留軍のある
韓国やフィリピン、ドイツなどの同盟国にも相応の戦費負担の増額も公然と要求しています。現在も2016年度の大統領選にロシアの不正な
介入があったとして弾劾裁判中です。大統領就任依然の複数の女性との性的な不適切な関係も選挙戦の争点に再浮上する可能性も捨てきれません。
アメリカ最新情勢
アカデミー賞competitionアニメーション部門で七度の受賞暦を誇る不朽の名作「トムとジェリー」がアメリカ国内以外で初めて1940年の第一話誕生から丁度80周年を記念して東京・愛知・大阪・福岡で本格的な展覧会が開催される事が判明致しました。10分間の短編は勿論、トムとジェリーの追っ駆けっこですが、トムとジェリーが共通の海賊などの敵対関係にある一大勢力に共闘したりもします。実はトムの本名は、英語名Thomasであり当初はJasper名義で活躍した時代もありました。短編の最新作は、タイムワーナーから委託を受けた形態で、日本法人がcartoon networkで放送しています。最新エピソードは、「トムとジェリーショー」や「トムとジェリーテイルズ」の数作品が日本で
放送されています。長編は短編と比較すると相当のスピードで作成され、最新作は「トムとジェリーのチョコレート工場」となっています。長編はアドベンチャー物語で他の天体（月あるいは他の惑星）が舞台となることもあります。実はトムとジェリーは一度だけ終焉した過去があります。老体となったトムはジェリーに体力の減退が原因で以前と同じようには追い駆けっこが出来なくなったことをジェリーに察知されたくなくて、飼い猫として世話をしていたお手伝いさんの戸建住宅からひっそりと姿を消すシーンがありました。その後しばらくしてトムは苦痛も無く安らかに天国に旅立ってしまいました。トムの死去の描写する場面は一切有りませんでした。一旦は最終回を迎えた彼らのドタバタ劇ですが、最近になってアドベンチャー長編作品を中心に一部復活の兆しもあります。私も日本で初開催となるトムとジェリー展覧会に入場して、Jasper時代の初期作品についてレポートさせていただく予定です。現在、日本国内で入手できるDVD・ブルーレイとしての最高傑作は「トムとジェリーacademy」であると思われます。購入はトムとジェリーグッズオンラインショップが無難ではないのでしょうか？「トムとジェリー」の復活に筆者としては感無量で御座います。具体的な短編新作・長編新作のエピソードにつきましては次回以降の投稿でも順次追記して参ります。トムは典型的な飼い猫設定ですがジェリーは都会生活を夢見て田舎から上京してきたギミックがあります。
将来的にもさらなる普及活動が展開されることを熱望致します。
アメリカ最新情勢
筆者の個人的な過去の経験を冒頭から記述させてください。私は充実しない社会人生活に漠然とした不安感に駆られ今後有望な資格を取得しようと決意したのが、20年程昔の出来事となります。米国公認会計士（CPA)という名称の資格試験が日本でも注目され始めた時期が約20年前でした。文字通りアメリカの公認会計士の試験ですのでアメリカ50州のどこかが試験地となります。問題文は当然全体が英語表記でありましたが、記述式出題はわずか２問だけで所謂マークシート方式であった為、受験者が増加し始めた背景があり将来有望な資格試験と経済専門誌などでも紹介されていました。ところが受験対策するにも当時はまだ僅か2校の資格試験予備校が対策となる専門知識を習得できる学科を新設しました。筆者も見学に参りましたが水道橋が最寄駅の専門学校では2000時間を超過する準備期間が必要との導入ビデオを公開しておりましたが、筆者は膨大なテキストや2年計画で受験準備することが当然視されていました。当時はDVDなどを活用したオンライン講座などはまだ無くて通学科のみで勉強時間を確保できなのと授業料が高額過ぎて現実的ではない為に受講申込を断念しました。ただその水道橋にあった予備校では具体的にアラスカ州とモンタナ州を受験地として推奨されていました。その予備校は受験対策だけではなく最低限の英語読解力を養成する学科も併設しており至れりつくせりの存在でした。大学生で裕福な人達だったら最良の合格手段だったのかもしれませんが、筆者のような社会人にとっては時間的経済的制約から通学は先程も申し上げました通り断念するしかありませんでした。私は学校に通学する代わりに米国公認会計士試験の日本の窓口にあたる赤坂の米国大使館に資料を入手したいが費用負担がどの程度なのか直接電話して問い合わせしましたところ米国会計士の参考資料としてアメリカの州立大学の実際の授業でも使用されている文献を無料で提供すると即答して貰いました。ファクシミリで住所等を送信したところ後日、予想を超える会計士を目標とする学生の標準的な使用テキストが無料で送付されてきました。筆者は寛大で親切なアメリ的思考に深い感銘を受けてアメリカという超大国に関心を持つ契機になりました。結局、提供されたテキストを読破しましたが受験はしませんでした。米国会計基準が世界標準となり近い将来に日本企業も米国会計基準に準拠した会計システムに移行すると予想されていましたが、現在でも米国式を取り入れた企業数は少数に留まり、普及したとまでの表現にはならなっかたのは意外でした。但し、米国内に現地法人がある日本企業は米国の証券市場に上場するには必ず米国会計基準に準拠した財務諸表を作成する義務があり、
実務に関わる米国公認会計士、企業経営者、会計責任者はこの法令違反によって刑事上及び民事上の責任を問われた前例もあり米国内で活躍する為には、資格取得や知識の習得が必須条件となっています。小数ではありますが、日本人資格ホルダーもアラスカ・モンタナ・ハワイなどの地域においては米国公認会計士として日夜、業務に奔走される方々もいらっしゃいます。日本ではあまり報道されていませんがCEOなどの管理職には
米国会計標準に精通した人物が就任しています。今後も続報して参ります。
アメリカ最新情勢
トランプ大統領は中国との貿易不均衡の解消の為に、形振り構わずに報復関税の強化策を検討しています。先日、USTRと中国商務省間で報復合戦を自粛する部分合意に両国が同意して現在は様子見状態にありますが再発する可能性も残っています。アメリカを代表するGAFAの一角であるアップルも例外でなく、iPhoneやiPadの電子部品調達先である中国企業製品に高関税が課税されている為に調達先の多様化を推進しています。従来は価格面で中国製造部品に太刀打ちできなかった日本で電子部品メーカーは恩恵を享受する情勢にあります。アップルはステンレス製のフレームや電源装置などの中国からの輸入部品は発動済みの対中制裁関税の対象品目となっており、アップルは米通称代表部（USTR)に適用除外を申請中と報道されています。アップルは制裁関税がさらに12月15日発動予定の新制裁関税でより高水準に移行した場合も価格転嫁すれば競争力を失墜させてしまう為に主力商品の価格帯を据え置く方針であり内部留保の低下も危惧される局面にあります。トランプ大統領も国内IT大手の意向も無視できずより困難な政策の策定を余儀なくされる見通しです。来年の再選を目指すには国内の反発を抑制していく政策に転換せざるを得ない環境下にあります。今後も米中の貿易戦争の行方を注視して参ります。
アメリカ最新情勢
①アメリカ合衆国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（FRB)のジェローム・パウエル議長は、9月末の連邦公開市場委員会（FOMC)で7対3の多数決で政策金利（federal
fund rate)の誘導目標を2.00％～2.25％から1.75％～2.00％へと今年2回目の引き下げを実行しました。反対票を行使したのは、カンザスシティ連銀・ボストン連銀・セントルイス連銀でした。政策金利引き下げに反対する理由としては、やはり不透明感を拭えない米中貿易戦争が第一に挙げられます。ただし現時点では米中資本戦争までには悪化していません。最近の米中貿易摩擦の部分合意や労働市場の安定感を根拠に今年3回目の政策金利の引き下げには至ってはいません。トランプ大統領は、FRBにさらなる政策金利低下圧力を掛け続けていますが、そもそもFRBは政治圧力から中立の立場にあり、トランプ大統領の権限を逸脱した姿勢には国内外から疑問視する意見が多数寄せられています。EUの中央銀行に当たるECBや日本銀行の政策金利は短期金利に限定すれば、現状マイナス金利となっておりますので、米国は依然として高金利国の地位にあります。米国に更なる景気刺激策が必要かどうか注視して参りたいと思っています。
②キャシュレス決済先進国、中国ではアリババの提供するアリペイなどの普及を主導しており、現金決済やクレジット決済の比率が世界一の水準を維持しています。日本はキャッシュレス決済が全然普及していなくて、Line pay, paypal,paypayなどを支払決済手段として採用している店舗の比率は最近になって除々に上向きにあるとはいえ、キャシュレス決済先進国の隣国中国と比較すると見劣りするのが実情です。アメリカは中国と日本の中間程度の普及率となっています。フェイスブックペイはライバルITのアップルなどに対抗して開発されており先行する他社IT企業にどこまで追随できるか注目です
フェイスブックは個人データ寡占や仮想通貨「リブラ」発行などにより逆風下にあり新機軸としてキャッスレス決済事業に進出して来ました。アップルは電子決済の内スマートフォンなどモバイル機器での決済率が47％と首位を独走しています。中国の電子決済比率の66％に対して20ポイント差の米国が巻き返していくのかも焦点に浮上しています
私は毎日の報道が天気予報番組のような編成で臨む日本のテレビ放送に置けるニュースプログラムに疑問と反感の感情が高揚して反旗を翻す目的でアメリカの最新ニュースを
微力ながらお伝えできればと意欲だけはあるのですが、時間の制約もあり、あまり記事の更新が全然できていません。ＣＮＮなどのアメリカメディアも来年の大統領選挙を見据えた話題にシフトしておりこの時期には政治経済情勢は二の次となり、民主党候補レースの各候補者の選挙公約を前面に押出した報道内容となっています。残念です。
アメリカ最新情勢
アメリカのエネルギー業界が中国との貿易戦争の余波で新規輸出先をアジア諸国に照準を定めています。アメリカは先進国には珍しく石油の純輸出国でありますが、国内資源保存の目的で中近東諸国、特にサウアラビアとアラブ首長国連邦（UAE)からも輸入しています。アメリカでは近年は新エネルギーのシェ－ルガスの産出国として頭角を現しており、最大の輸出国の中国が保護貿易主義に傾倒している現状に鑑みて、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出攻勢をかけています。アメリカのＬＮＧ輸出重要拠点としては、コープポイント（メリーランド）、キャメロン（ルイジアナ）、フリーポート（テキサス）が認定されており、アジア向け航路の要衝であるパナマ運河のパナマ運河庁は通行枠を1日4隻に倍増させる方針です。中国向が9割減となっている為、代替輸出先としてシンガポール、タイ、日本が本命視されています。日本は調達先の多様化を検討しており相互に利益が合致しています。今後もエネルギー分野は成長が予想されますので詳報して参ります。
今日は、ブログテーマとは無関係かもしれませんが、トランプ大統領もリングに登場した過去のある全米で現在最大のケーブルテレビ視聴率を誇るエンターテイメント集団、
ＷＷＥ（world wrestling entertainment)について紹介させていただきます。プロレス団体としては、1963年設立の後発団体でしたが、1990年代に独自のattitude路線に転換してから、人気は沸騰しました。具体的には試合前に対戦相手の選手を罵倒し合うマイクパフォーマンスに特徴のある新時代到来を予感させる番組内容が構成されています。トランプ大統領がマットに登場したのは、2007年3月でＷＷＥのオーナーであるビンス・マクマーン氏と大富豪対決を実現させています。ＷＷＥ最大のスター選手は、Steve
Austinという青い目の白人選手です。自慢のブロンドヘアーからスキンヘッドに容貌を変化させただけで熱狂的な固定ファン層の開拓に成功しています。身長約188cm、体重
約110kgで体格的には標準サイズです。ライバルのTriple H, The undertaker,或いはオーナー一族との長年の抗争は引退後の現在でも語り草となっています。それ以前にも、
Bob bucklandやショーンマイケル、ブレットハートなどの有名チャンピオンも在籍していましたが、オースチンの人気は絶大で最大の功労者でもあります。現在は、毎週火曜日にRaw, 土曜日には、Smackdownという二種類のブランドに大別されており、WWEの所属レスラーはどちらかのブランド大会に分類されます。時々、別ブランドへの移籍もあり得ます。WWEはプロレス団体として初めてプロレス試合には事前シナリオが準備されている事実を公式に認めた団体として永久に名前が燦然と刻まれるようになりました。実際に試合に先立っての対戦相手との打ち合わせ風景もドキュメンタリー番組として全米に公開されています。通常の退会以外にも、毎月、pay per view大会が定期的に開催されます。毎年4月のレッスルマニアが観客動員数や視聴率でも年間最高を記録しています。今後、前述のオースチンを人気・実力で上回る選手は出現するのでしょうか？ WWEについてはアメリカ最新情勢とは別テーマとして定期更新して参りたく存知上げます。現在その準備作業中です。
アメリカ最新情勢
トランプ大統領が執務室のあるワシントンDCのホワイトハウス以外の生活の本拠地としてフロリダ州パームビーチに移住するアナウンスメントが発表されました。パームビーチはリゾート地としての側面も併せ持ちますが、高齢者の避寒地として有望な地域でもあります。元々はキューバのハバナのココナッツ生産地の代替地として開発されて現在は観光地としての地位を確立したいます。住民の95％は白人富裕層で年間所得10万ドルを超えて全米有数の済み易い都市にも選出されています。避寒地である為に冬季には、定住人口の3倍の3万人が寒さの厳しい北東部から押し寄せています。
大統領選挙戦も中盤戦を迎え争点のひとつである銃規制につきましては、民主党候補は足並みを揃えて銃規制に賛成の立場ですが、共和党は背景に全米ライフル協会の豊富な資金援助や集票機関としてトランプ大統領誕生に多大な貢献があった事実が指摘されています。共和党は表面的には頻発する銃乱射事件に対して再発防止策をアピールしていますが銃規制には消極的な態度に終始しています。次回大統領選も接線が予想されるだけに露骨な銃規制対策は打ち出せないジレンマを共和党は背負う状況にあります。
トランプ政権は11月中には中国との貿易摩擦を緩和する為の部分合意を目標に首脳会談の米国開催を要求しています。最大の焦点に浮上してきたのが中国の報復関税で農産品対中輸出に悪影響が出ており特に大統領選激戦地のアイオワ州の大規模農家を意識した交渉になる模様です。アメリカ側の交渉責任者のライトハイザーUSTR代表は、関税を解除すれば中国が約束を履行しない可能性がるとの慎重姿勢を崩していません。アメリカが関税を取り下げた後にも中国が協定を破棄すれば一方的に関税を復活させる罰則規定も中国側に要求する方針のようです。どう展開していくか次回以降に詳報致します。
民主党の新たな候補者としてアラバマ予備選挙への出馬が取り沙汰されているのが、実業家のブルームバーグ氏です。元々はソロモンブラザーズの幹部でしたが解雇された後に退職金で起業して金融情報を中心にマスメディアとしての企業活動に邁進していました。bloomberg anywhereなどモバイル端末に債券運用などの情報を配信しています。トランプ政権は泡沫候補の一人としての見解を表明しており意に介さない方針です。
トランプ政権が一般教書演説後の2017年1月に政権を正式に発足してから今日までに政権中枢を担う側近の辞任や解任が相次ぎ全体の60％が政権を去っています。トランプ大統領は対外政策や内政問題で意見の異なる高官を次々に解任してきました。勿論、歴代政権でも以上に突出した解任率です。今後も具体的な解任理由などを詳報して参ります
日本のニュース番組・報道番組は天気予報に固執した時間配分となっています。天気予報のどこに報道価値があるのか疑問で仕方ありません。世界中の報道番組と比較すると日本の異常性が際立っています。私は微力でも対抗していく覚悟です。
