アメリカ最新情勢

筆者の個人的な過去の経験を冒頭から記述させてください。私は充実しない社会人生活に漠然とした不安感に駆られ今後有望な資格を取得しようと決意したのが、20年程昔の出来事となります。米国公認会計士（CPA)という名称の資格試験が日本でも注目され始めた時期が約20年前でした。文字通りアメリカの公認会計士の試験ですのでアメリカ50州のどこかが試験地となります。問題文は当然全体が英語表記でありましたが、記述式出題はわずか２問だけで所謂マークシート方式であった為、受験者が増加し始めた背景があり将来有望な資格試験と経済専門誌などでも紹介されていました。ところが受験対策するにも当時はまだ僅か2校の資格試験予備校が対策となる専門知識を習得できる学科を新設しました。筆者も見学に参りましたが水道橋が最寄駅の専門学校では2000時間を超過する準備期間が必要との導入ビデオを公開しておりましたが、筆者は膨大なテキストや2年計画で受験準備することが当然視されていました。当時はDVDなどを活用したオンライン講座などはまだ無くて通学科のみで勉強時間を確保できなのと授業料が高額過ぎて現実的ではない為に受講申込を断念しました。ただその水道橋にあった予備校では具体的にアラスカ州とモンタナ州を受験地として推奨されていました。その予備校は受験対策だけではなく最低限の英語読解力を養成する学科も併設しており至れりつくせりの存在でした。大学生で裕福な人達だったら最良の合格手段だったのかもしれませんが、筆者のような社会人にとっては時間的経済的制約から通学は先程も申し上げました通り断念するしかありませんでした。私は学校に通学する代わりに米国公認会計士試験の日本の窓口にあたる赤坂の米国大使館に資料を入手したいが費用負担がどの程度なのか直接電話して問い合わせしましたところ米国会計士の参考資料としてアメリカの州立大学の実際の授業でも使用されている文献を無料で提供すると即答して貰いました。ファクシミリで住所等を送信したところ後日、予想を超える会計士を目標とする学生の標準的な使用テキストが無料で送付されてきました。筆者は寛大で親切なアメリ的思考に深い感銘を受けてアメリカという超大国に関心を持つ契機になりました。結局、提供されたテキストを読破しましたが受験はしませんでした。米国会計基準が世界標準となり近い将来に日本企業も米国会計基準に準拠した会計システムに移行すると予想されていましたが、現在でも米国式を取り入れた企業数は少数に留まり、普及したとまでの表現にはならなっかたのは意外でした。但し、米国内に現地法人がある日本企業は米国の証券市場に上場するには必ず米国会計基準に準拠した財務諸表を作成する義務があり、

実務に関わる米国公認会計士、企業経営者、会計責任者はこの法令違反によって刑事上及び民事上の責任を問われた前例もあり米国内で活躍する為には、資格取得や知識の習得が必須条件となっています。小数ではありますが、日本人資格ホルダーもアラスカ・モンタナ・ハワイなどの地域においては米国公認会計士として日夜、業務に奔走される方々もいらっしゃいます。日本ではあまり報道されていませんがCEOなどの管理職には

米国会計標準に精通した人物が就任しています。今後も続報して参ります。