アメリカ最新情勢
高速・高機能・高安定のレンタルサーバーをご提供！貴方のサイト運営を確実に！
最近のトランプ政権のコロナウィルス撲滅対策ですが、特に感染者が倍増しているロードアイランド州とイリノイ州で1万人をat randomに抽出して抗体検査や陽性陰性を高確率で測定できる最新の検査キットを使用して住民のCOVID-19の感染率を集計してアメリカ全土で潜在的感染者を含む国民1万人当たりの感染者数と重症化患者を類推しようとの計画が実現しそうです。これは最終的にアメリカ市民全員の血液採取での検査キットで陽性陰性を判定する為の前準備のようです。現段階では国民全員を検査する体制が取れない為の苦肉の策です。
トランプ政権は当社は4月12日のnational holiday（感謝祭）付近で経済活動再開する見通しでしたが感染者数で圧倒的な世界一となった現状を鑑み方針転換してアメリカ50州に不要不急を除外する外出禁止令を発動したい意向ですが最終的な判断は州知事の権限となるためあくまでも要請に過ぎません。
アメリカは依然としてWHO（世界保健機関）の最大の拠出国の地位にありますが、テドロス事務局長が、武漢肺炎の情報隠蔽工作に加担しているとして欧米マスコミの攻撃対象となっています。中国で武漢発祥の新型肺炎の感染者が急増した武漢市に都市封鎖措置を中国政府が実施したのが1月23日でしたが、その事実を隠蔽したものの国内問題として解決できないと判断した1月30日になって初めて新型肺炎コロナウィルスについての感染拡大を公式に認めました。トランプ政権は事実隠蔽工作以外にもテドロス事務局長が中国寄りの姿勢を反省していない為に、今回のpandemic（世界的流行）の責任の一端がWHOの隠蔽体質にあると批判を強めています。
アメリカも初動対策の遅延がコロナウィルスを蔓延させたと指摘されていますが、日本はもっと後手後手に回っている印象があります。検査キットが不足している現状にも医療機関は重い腰を上げようともしていません。また日本の医療機関の後進性を指摘すべき日本のマスコミ特にテレビ局はウィルス退治とは無関係な天気予報の話題しか視聴者に提供していません。日本の医療機関とマスコミは役立っていない訳ですから絶対に国
外追放すべきというのが筆者の見解です。
アメリカ最新情勢
住宅ローンの借り換えが自己資金0円で実現できます。
住宅ローン返済額の圧縮に効果があると大好評サービスのご紹介です。
コロナウィルス感染者が急増するアメリカ社会で、民主党大統領候補者レースから正式に撤退表明したバーニー・サンダース候補ですが、国内では勇気ある撤退に賛美賞賛の声が相次いでいます。サンダースの党員集会と予備選での獲得代議員数は898名に留まり1210名を積み上げたバイデン候補とは大差となり、民主党大統領候補指名獲得に必要な1991名が視野に入ったバイデン候補を逆転できる可能性は極めて低いと判断したのが今回の撤退理由と報道されています。これ以上の無用な民主党内での批判合戦を終結させて打倒トランプ政権で両候補は協調することで一致しています。サンダース候補の敗退原因は、サンダース候補が得意とする党員集会を取りやめて予備選に切り替える州が多数あったことや若年者層の投票率低迷などでサンダース候補には逆風になったと想像されます。その他の敗因としては、所謂エスタブリッシュメント（既得権者）と呼ばれる地元有力議員の支援を得られずに敗北するケースが続出しました。サウスカロライナ州はその象徴と言えそうです。あと民主社会主義者とのレッテルを貼られたことも悪影響を及ぼしたようです。筆者は個人的には勤務先が提供する保健制度に依存する医療制度を見直してのユニバーサルメデイカルケアという新医療制度の創設を提案したことに
共感しておりましたのでサンダース候補撤退に一報に正直落胆しました。残念なのはユニバーサルメディカルケア制度の財源を富裕層への課税強化という抽象論を唱え続けた
反動で支持者を除々に失いました。サンダース候補は有色人種に不人気という側面もあり、撤退劇は致し方ないのかもしれません。
話題転じていつもの新型肺炎COVID-19関係ですが、企業が無給で従業員を一時帰休させるのが普通になって参りました。アメリカ国内での雇用減はどんなに少なめに見積もっても70万人と言われていますが、失業保険請求が1000万人を突破した事実からも
明白なように職を喪失したコロナ関連失業者をどうして救済していくのかが焦点に浮上してきています。連邦政府は失業手当増額や受給期間の延長を検討しています。
企業対策としましては、小規模ビジネス企業で従業員を解雇しなければ返済不要の貸付支援制度を立ち上げました。連邦政府は当初は4月12日の復活祭迄には経済活動の全面的な再開を目指していましたが連邦政府ガイドラインは要請に過ぎず州知事の外出禁止令の方が優越しますので経済停滞は回避できそうにありません。但し、医療機関や銀行物流などの生活関連業種やライフラインを支えるガス電気水道などの公共サービス事業は継続されています。食料品小売業も特別措置で営業を許可されています。
アメリカのコロナウィルス管理の最高責任者で対策を牛耳るありますアンソニーファウ
チ国立アレルギー感染症研究所の所長は全世界人口の半数が3年以内にCOVID-19に感染するリスクがあるという衝撃的発言をしました。11月3日の大統領選もインターネット投票や郵送での投票が真剣に議論され始めています。
にほんブログ村アメリカ最新情勢
So-netが提供する超高速ブロードバンド回線【NURO光】最初の12カ月は月額利用料金が特別ご奉仕価格となります。開通工事費用は実質無料です。クリックして驚愕のキャンペーン内容を実感されることを自信を持って推薦させていただいております。
収束どころか感染者数が倍増しているアメリカ本土では企業や商業施設にも閉鎖の波が押し寄せて参りました。新型肺炎コロナウィルス（COVID19)に変異が無くても治療に有効なワクチン開発迄には依然として１年程度の年月が必要とのトランプ政権の公式アナウンスメントに特別な変化は起きていません。当面は、一度はコロナウィルスに感染しても重症化せずに体調が回復した患者さんから血清を採取してその成分を利用して一時的に投与することで症状悪化を食い止めるplasmaと呼ばれる手法が実用化される雲行きです。トランプ大統領は全米での最悪の事態が現実になれば10万人程度の犠牲者に封じ込めれば大成功との見解を示しています。ほとんど毎日徹夜で全米50州の知事と対応を
協議するマイク・ペンス大統領を賛美するマスコミ報道が後を絶ちません。公共の場所で相互に感染症の予防の目安となる6フィートの間隔を空ける、social distancingは新型肺炎の蔓延以前からあった概念で医学的根拠があるのだそうです。アメリカ社会ではコロナウィルス退治には悲観的であり個人単位で防御するアメリカ国民らしさも垣間見られる社会環境下にあります。企業心理は冷え込み主に雇用面でマイナス効果が顕著になっています。2020年度のマイナス成長は間違いないでしょう。順調だったアメリカ経済にも失速感は禁じえません。トランプ政権も経済停滞に敏感に反応して失業対策に注力しています。明日以降もコロナウィルス最新情報をお届けさせて頂きます。
アメリカ最新情勢
コロナウィルス感染拡大防止の折web面接ツール導入検討されませんか
アメリカ国内の感染者数(American citizen confirmed numbers)は30万人を突破して無症状の感染者や潜在的感染者を含めますと確定感染者数の10倍以上との見方が支配的になっています。犠牲者数も84000人以上となり一向に終息の見込みはありません。トランプ政権のホワイトハウス高官も犠牲者を10万人以下にすべく最大限の措置を講じている最中で今後2週間が感染のピークとなる観測を公表しています。野党民主党はトランプ政権の初動対処の不手際や記者会見の度に矛盾した発言を繰り返したとしてトランプ政権の姿勢を厳しく断罪していますがトランプ政権の対応が常時後手に回っているとまでは断言できず、仮想的国のロシアや武漢が感染源となった中国からの人口呼吸器や防護服などを支援物資を素直に受け入れた大英断などは評価しなければいけません。少なくとも日本の陰性陽性を見分ける為の検査体制の未整備に比較すればアメリカは簡易検査キットで陽性が疑われる症状を伴う市民の全員を検査対象に指定しています。未だに検査キットがほとんど用意できない日本政府とは好対照なのだと感じています。特にアップデートできる話題が御座いませんので今日は思い切ってアメリカ最大の娯楽産業との呼び声もありますプロレス団体WWEについて筆者の意見を綴ってみたいと思います
読者様からのアクセス数を少しでも伸ばしたいのが本音の筆者にとっても大きな冒険となります。1963年に誕生したWWEは本部をアメリカ東海岸のコネチカット州に構え全米都市以外にも隣国カナダや親米国のサウディアラビアやチリやヨーロッパ諸国でも定期的に興行を開催する全米有数のエンターテイメント企業です。ストリームラインは世界各国からスカウトしてきた有能なシナリオライターによって出場選手のマイクアピールを中心に魅力的な展開をします。筆者は、現在はWWE Networkで視聴していますが年間13度開催されるPay per view大会以外の毎週月曜日と金曜日に開催されるRawとSmackdownにつきましては、日本で視聴するには、J sportsと契約する必要があります
因みに、WWE networkは、月額料金は一律9.99米国ドルですので僅か1000円少しでPay per view主要大会と過去の名勝負や選手への独占インタービューを配信する、chronicleやuntoldといったカテゴリーを選択するだけで加料金無しで安心して視聴できます。WWEの新オーナーのシェーン・マクマーン氏は、WWE Networkの安価な視聴料を据え置くことを明言しています。他のイベント同様にWWEも無観客試合が当面続くことが確実な為、入場料収入がゼロとなり経営は大打撃がありそうですが、世界中（放送国は120カ国以上）のWWEファンに特に外出禁止令地区の娯楽が楽しめない人々に勇気を与えるべくもっと面白い試合内容やストーリー展開を力強く約束しています。本日4月5日と明日4月6日の両日午前8時から収録済のWrestlemania36が異例の2日間放送となりました。本日の看板試合は、試合形式がboneyard matchとなった、WWE伝説的スーパースターの代表格、The undertaker(本名マーク・キャロウェイ）と元WWE championship holderのAJ style(本名アレン・ジョーンズ）の本物の墓地をフロリダ・タンパのパフォーマンスセンターにできる限り忠実に再現した即席墓地セットからの録画放送でした。試合は大方の事前予想通りにアンダーテーカーがAJ スタイルを試合序盤から一方的に攻め立てる展開となりましたが、途中からAJスタイルの仲間であるギャロス＆アンダーソンが乱入して一時的にアンダーテーカーを孤立させましたが、実力差はどうすることもなくあっけなくAJ スタイル以下3名を墓場に埋めてあっさりアンダーテーカーの勝利となりました。土中からAJスタイルの右手首だけが露出していましたが、画面上には、Rest in Peace（安らかに眠れ）AJ style1977-2020と刻まれた墓石がアップされましたので本当に死亡した設定となった模様です。試合終了直後には、American bad assの異名に恥じることのないハーレーデヴィッドソンの大型バイクで墓場を後にしました。
彼の得意技であるツームパイルドライバーやラストライドの大技は全盛期を彷彿とさせる健在ぶりを印象づける試合内容でした。アンダーテーカーはWWEに初参戦した20年前には、加入早々から、Ministry of darkness（暗黒同盟）を結成して、毎回有名レスラーを襲撃して戦闘不能にさせる文字通りのheel(悪役）として活躍しましたが、徐々に立ち位置を微妙に変化させて凶器攻撃専門の同じ悪役レスラーに制裁を加えて平穏のマット界を主導する超人気キャラクターに変身しました。独自のcoffin match（棺桶マッチ）やI quit match(どちらかがタップするまで試合が続けられる試合形式）を得意としていまして日本流の言い方ですと怪奇派レスラーの範疇だと思われます。但し、現在54歳の高齢であることや持病の腰痛などから、今回のWrestlemaniaやSuper showdown、Survivor series、Royal rumbleなどのPay per view大会を中心に年間3試合程を戦っています。デビューから現在に至るまでに反則裁定以外での敗北は、現WWE王者のブロック・レスナー（本名同じ）に必殺技のF5でフォール負けした1回だけといわれています。最近では、dead man（死神）の愛称で親しまれておりまして、あまり発言しないキャラクターながらExclusive（特別）インタビューなどでも番組に登場する場合もあります。彼は珍しくバスケットボールからの転向組です。私は、別にWWEの宣伝マンでは無いのですが、WWE Networkは上記通りに僅かに9.99米ドルの安価な月額料金設定となっています。日本でのサービス開始は、2016年度からです。明日の8時からも、Wrestlemania36のpart2が配信されますが当然ではありますが平日は仕事の為、生放送は視聴できませんが、見逃し配信もあります。WWEの視聴者数は、100万人～120万人で推移していますので完全に日本に定着した娯楽産業と言っても過言ではなさそうです
アメリカ最新情勢
高機能ネットショップ作成サービスを利用して副業開業しませんか？
まずはバナー広告の詳細はこちらをクリックしてお手軽開業のお手伝いを致します。
全世界での新型肺炎コロナウィルスの感染者数が100万人の大台を突破する異常事態となっています。症状が重症化した患者数だけで100万人ですので、感染しても無症状の
人々やそもそも検査キットを調達できない発展途上国には無数の感染者の存在が確定的ですので実際の感染者数はどんなに少なく見積もっても10倍の1000万人以上と見られています。
アメリカ連邦政府と各州知事だけではとても感染拡大に対処できないとトランプ政権は最終手段であるアメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）に感染拡大防止を委任する方針を固めました。FEMAは国土安全保障室の一部で連邦機関と州政府に軋轢が生じた際に両機関の調整を仲介する役目があります。家屋などのアメリカ市民の財産の保護や企業活動停止中の法人の復旧を資金面から支援する役割がありましてFEMAの決定権は他機関に優越することになっています。元々はジミー・カーター政権時の1978年に創設されています。
トランプ政権は、知人と会話する際にも飛沫感染しないとされる6フィート（約180cm）以上の距離を保つ社会的距離拡大戦略（social distancing measures）を推奨しています。social distanceの概念はCOVID-19以前にもあったようです。感染症拡大阻止のアメリカ医療界の合言葉のようになっています。
アメリカの医療施設では、防護具不足が医療従事者で深刻になっているそうです。入院患者からコロナウィルス感染しないように、防護ガウン・医療用手袋・顔面用の透明シールドなどの不足が一向に解消していませんが、アメリカに比較すると感染者数も死亡者数もそれほどでもないロシアからの防護具を中心とした援助物資が首都ワシントンDCなどに到着してアメリカ政府は受け入れを表明しております。マスクは90％以上を輸入に頼っていた為に市民がミシンで製造する光景も見慣れたものとなって参りました
アメリカの医療機関はワクチンが開発されるまでは対処療法しかなく、CDC（疾病管理予防センター）では、keep a safe distance from othersを念頭に置いて、集会禁止・イベント開催中止・学校閉鎖（school closure)・人混みを避ける・不要な他人の肌への接触を控えることなどを提唱しています。但し、CDCの指針も不十分の為に外出禁止令をアメリカ全土に拡大することも検討中です。
最近2週間だけでも全米で約1000万人の失業者が失業保険申請しています。レイオフされた労働者には失業保険申請の要件を満たしていない為断念する人達もいます。経済的理由でアメリカの不完全な医療保険に加入していないアメリカ市民もコロナウィルスの静養・治療には無料で恩恵があることを与野党間で確認しています。
アメリカ最新情勢
インターネット光回線を割安に利用しませんか？他者乗換で無条件にキャシュバック
実施中。しかも開通工事代金は実質無料です。他にも特典満載の今こそ乗換の絶好の
機会です。ソフトバンクエアーご利用の場合は工事不要でレンタル買取を選択可能です
アメリカのcluster現象は一向に終息せずに感染者は増加の一途です。感染者総数は世界一となり当然、生命線の人口呼吸器などの生産供給は追いつかない非常事態が続いています。感染者の致死率が特に若年層では比較的低水準で推移しているのがせめてもの救いなのではないでしょうか？前回にも触れましたが簡易検査キットの大量調達に成功して重症化した患者以外の潜在的感染者（感染しても無症状の患者）にも一部地域では簡易検査キットの血液採取による短時間検査（陰性陽性を判定するまでに15分程度）により検査希望者にも検査実施の道が開かれた格好です。ただし感染者の目立つ地域の外出禁止令は依然として解除される見通しは立っていません。
トランプ政権の最新の動向では、全米50州の全てに陸軍と空軍が組織されている州兵
（National guard)を非常事態宣言下の秩序維持を目的に動員する動きが活発化しそうです。勿論、州兵は普段はアメリカ連邦軍とは明確に区別されておりまして連邦軍を補完するための補充組織ですが、過去のイラク戦争や湾岸戦争などに連邦軍だけでは物的不足であると判断した当時の大統領が各州の知事に州兵の徴収を依頼して知事が全面的に大統領の要請を承諾して湾岸諸国に派兵した実績もあります。私は州兵というと、どうしても、ジョージ・Ｗ・ブッシュ大統領の若かりし頃に出身地のテキサス州兵として活動した過去を引き合いにして、ベトナム戦争時にアーカンソー州兵の兵役を拒否して反戦活動を展開した過去を持つ対立候補のビル・クリントン候補を攻撃していた選挙戦を
想起してしまいます。最近の州兵は連邦政府予算と所属する州予算の双方から雇用された形式となっており連邦軍にも立派に対等の戦力を身につけているそうです。州兵動員は過半数の州知事がその動員を既に承諾しており任務遂行しています。州兵制度はそもそもは北米大陸への入植者が先住民のインディアンの襲撃から身を守る護衛団としてスタートした経緯もあり歴史的には連邦軍よりも長い歴史を有しているそうです。
新型肺炎ウィルスが今後も変異しなくてもワクチン開発に1年程度の猶予期間が必要であることはアメリカ疾病予防センターなども公式アナウンスメントしています。現在はこれ以上の感染拡大阻止の為に人工呼吸器とともに絶対数が不足している医療用マスクの生産体制を完備することが当面の至上課題と一般的には噂されています。
今週は上述の州兵動員決定くらいしか目新しい話題はありませんでしたが、新局面を迎えた場合はできるだけ速報して参ります。筆者もタブレット端末を職場に持参して休憩時間を利用して記事更新して参りますので愛読のほどを何卒よろしくお願い致します。
アメリカ最新情勢
自宅待機の学生さん、在宅勤務の会社員様に朗報です。
コロナウィルスを逆の発想で難関国家資格をオンライン講義受講で取得しませんか？
アメリカ国内での感染者数が10万人の大台に達したとCNN報道されていますが昨日の
85000人前後かや一夜にしてそこまで急増するのかは疑問ですが、感染者数だけで判断致しますと世界最悪の感染ペースと言えそうです。アメリカは州知事権限でlock down
の措置が発令して2000万人が外出禁止で不自由な日常生活を余儀なくされています。これまで新型肺炎の感染確認がなかった過疎地帯のノースダコタ州やワイオミング州でも感染者が序々に確認され始めていて、人口1万人当たりの感染者数では、北東部の人口密集州と差異がなくなっているそうです。
アメリカ国内では戦場を彷彿とさせる野戦病院（他の用途、例えば商業施設から病院に改造する特別措置）が非常事態宣言発令時から現実的になってきた模様です。何故、野戦病院が必要かと言いますと、コロナウィルスが幸運にも変異しなかったと楽観的に仮定しても、治療ワクチンの開発に1年程度の歳月が必要になりそうという見込みが支配的になっている昨今、感染防止の生命線とも言える人工呼吸器もマスクさえも絶対数が不足しているため、野戦病院で隔離静養していただく以外に手の施しようがないのが本当の理由の様子です。但し、光明を見い出すことができるとしたら、正規の検査キットの供給不足が依然として解消しないものの、簡易検査キットが開発されて認可されて早くも実用化されています。簡易検査の為、陰性陽性の判別に絶対的な信頼度がない反面15分程度の短時間で血液採取でおよその陰性陽性の結果が通知できる為に恐怖心から開放される感染疑義者も出現しそうです。正規の検査キットが国民全員分を確保が困難な理由から応急措置の意味合いがありますが無用に手をこまねいていないアメリカ医学界
の先進性を垣間見た気がします。
経済刺激策としては企業対策も勿論の事肝要ですが、全額約2兆ドル（約220兆円）規模の現金給付と給与税免除を核とした家庭救済策で連邦議会下院で可決されたことをナンシー・ペロシ下院総務が公言しました。4月上旬の現金給付が実現しそうです。民主党も非常事態下では野党民主党も挙国一致で与党共和党に全面的に協力しています。
日本では現金給付だと貯蓄されて消費に回るとは限らないと商品券を交付を検討しており、しかも食料品の購入しかできない特殊商品券の方向で再検討しているようですが、どんなに早くても5月下旬の交付となる見通しが有力視されています。経済対策はその内容も重要ですが早期の実行は更に重要ですので、アメリカはGDPの約1割に相当する大規模財政対策を早期実現させる訳ですから、日米で明暗を分けたかたちになっています。筆者は当然アメリカの迅速性の方を評価したい考えです。
脇道に逸れてしまいますが、アメリカには日本の健康保険制度に相当する医療制度が未整備のため適切な高額医療治療を受けられずに死亡する悲劇が繰り返されてきましたが
今回のスペイン風邪の大流行から約100年振の新型肺炎感染症問題には無報酬でも医療施設が患者や無症状な感染者保護を積極的に実行しています。マイク・ペンス副大統領はほとんど不眠不休で全米各地の知事に直接架電して対策を協議していると報道されています。民主党のバイデン候補やサンダース候補が唱える全米医療制度の抜本的改革に対抗する意図もあるのかもしれませんが国民保護に共和党は有効な救済策を講じていますので、アメリカを見本に日本も基本的な治療法を確立させてほしいところです。
コロナウィルスが蔓延した非常事態下でも日本のテレビ局の報道番組は3月下旬に平野部で積雪すれば15年振りとか相も変わらず番組放送時間帯の最初から最後まで天気予報の話題ばかりでマスコミの役割を全く果たしていません。語学が理解できずに海外事情の報道が無理なのでしたら私達は語学が苦手ですと正直に白状してテレビ局を廃業すべきです。苦手な語学を習得しようという経営努力が見受けられない日本のテレビ局は不要ですので、電波周波数帯を5Gなどの次世代通信規格などに転用すべきと筆者は常日頃から疑問視しています。アメリカCNNの報道体勢は現在は主要都市の最低気温や最高気温と1週間以内の降水確率を映像で伝えるだけになっています。しかも3分以内です。日本の天気予報士の意味不明なお天気解説とは一線を画すことだけは紛れもない事実です
アメリカ最新情勢
データ容量無制限で使い放題のWiFiルーター
アメリカ連邦政府は、現地時間3月26日に、アメリカ国内のコロナウィスル感染者数が８万人を大幅に上回った惨状を正式に認めています。前日までは最大の感染者数を記録していたイタリアや野生動物から人間にコロナウィルスが感染した震源地の中国をも凌駕しています。都市間で感染者数に格差がありますが、ワシントン州シアトルとルイジアナ州ニューオリンズでは爆発的感染意味しますcluster（集団感染）が頻発しています
特にジャズの聖地として著名なニューオリンズでは、夜通し営業するナイトバーで感染者と濃厚接触や面識のない異性にハグする習慣があるためイタリアと同様の理由で有数の感染都市の汚名を拝することになりました。州単位では、コネチカット州とニューハンプシャー州で異常な感染ペースとなっています。
トランプ大統領は最近ワクチン開発には具体的には１年程度の歳月が必要との見解を示して極秘にドイツから優秀な医療機関従事者をアメリカのみにワクチンを提供させる為にアメリカ国内の研究施設でワクチン開発業務に就業させたして国内外から痛烈に批判されています。アメリカの国益を優先させるのはトランプ政権が掲げるアメリカ第一主義には合致しておりますが医療上の利益独占は国際連合憲章などに違反しているのだそうです。
トランプ政権は検査キットが間もなくコロナ感染の可能性のある国民全員の分量を用意できたと豪語しておりましたが、実際は自分自身も陰性が判明するまで長期間を要したから容易に本日でも検査キットの供給が全然間に合っていない事態は確実のようです。
トランプ大統領の検査キット調達状況についてのコメントは二転三転していて真実が何処にあるのかも不明のままです。
次に感染防止上、手洗いや消毒やうがいと同程度の感染防止策としてのマスク着用についてですが、マスクは90％以上輸入に依存しておりますので国内生産で調達できるマスクは全然不十分でありますのでマスクについてもトランプ大統領あるいはマイクペンス副大統領が上下院議会と協議する見通しです。
何しろ医療機関に勤務する自国民でさえ余程の重症化していない以上は検査キットでの要請検査は禁止されています。コロナウィルス蔓延を国家の存亡にかかわる一大事と認識したトランプ大統領に自分の都合の悪い話題を全部民主党の責任転嫁して弾劾裁判で罷免されなくてますます調子に乗って民主党をジョークで一刀両断してきたのに、コロナウィルス対策では神妙に真剣になってやっと大統領らしくなってきたのではないでしょうか？コロナウィルスがまだ変異していないのが不幸中の幸いと表現する知識人が多数いらっしゃるようです。ウィルスが突然変異した場合にはもう人間の手に負えない
最悪の事態になると警鐘を鳴らしています。アメリカがそして世界がコロナウィルスを沈静化できるのは何年後になるのでしょうか？
アメリカ最新情勢
多忙な社会人様の難関資格突破を強力に後押するオンライン資格講座を受講しませんか
世界の安全神話を覆すコロナウィルス世界的大流行の今こそ知識武装してみませんか？
トランプ政権も死者数がアメリカ本土だけで遂に600名を超過した深刻なコロナウィルスのcluster（大量感染）現象が本格化が現実問題となったことを契機にして、ホワイトハウスの記者会見場から特別声明を世界に向けて発信しました。本日の特別な記者会見にはトランプ大統領ばかれではなく通常は大統領の補佐役であるマイク・ペンス副大統領も表舞台に登場して参りました。ダウ平均株価の大暴落を意識する余り、大企業の自社株買いや法外な役員報酬を見直す作業に着手することを宣言しています。地方自治体に対しても特別予算を容認する姿勢を鮮明にしています。過去の筆者の記事にもありますが、コロナウィルスが特に暗い影を落としそうな航空産業や宿泊産業（有名ホテルチェーン）や小売実店舗（ウォルマートなどの最大手も含む）には救済策として低利融資を提供して当面の運転資金などに活用して貰う意図を明確化しています。国民個人1人当たり日本円に換算して10万円程度の現金給付の早期の閣議決定を目標にしています。現金給付だと貯蓄に回る可能性がありますので商品券を配布して買い物を奨励する予定の日本とは対照的な対応となっています。大統領選挙を目指すトランプ大統領にとっては正念場を迎えたと言えそうです。従来の自分に都合の悪いニュース報道を全てfake news(偽ニュース）として反体制的なテレビ局などの攻撃材料として応酬してみたり、民主党の大統領選有力候補にニッケネームを名づけて自身が問題発言を判断した場合に民主党を揶揄してみたりと変幻自在の身のこなしであったトランプ政権にも従来の不真面目な態度も陰を潜めて初めてトランプ政権の高官の真剣な表情や慎重な言葉選びなど本気度の高揚が客観的にも見て取れます。WHO（世界保健機関）の推定では感染ピークを6カ月と推測しています。もしも11月3日の大統領選の日程に悪影響が及びそうになった場合には副大統領が大統領職を代行するような前例のない事態も無いとは言い切れなくなって参りました。アメリカ北東部のコネチカット州とニュージャージー州では感染者数・死亡者数とも急激に増加しておりまして西部ワシントン州を上回る被害が報告されるようになりそうです。
こんな深刻な事態に顰蹙を買ってしまいそうですが、筆者のささやかな楽しみでありますアメリカを代表するプロレス団体のRaw大会・Smackdawn大会・PPV大会とも当分の期間は無観客での開催が決定事項となり、フロリダ州オーランドのパフォーマンスセンターからの事前録画放送になります。録画も興ざめですしプロレス興行は観客の様々な選手への声援や反対のブーイングなどもプロレス観戦の醍醐味でもありますので大変残念であります。フロリダ州知事は無観客試合の開催だけを容認しています。
アメリカ最新情勢
社会人が資格取得を目的としたスクール通学することは時間的制約があり至難の業です。オンライン講座であれば余暇の時間を利用して効率的な学習が可能となります。勇気を出して一歩踏み出しましょう。筆者は日常的に資格取得を目標に準備学習していますSTUDYingで合格すれば記事内で報告します
アメリカ民主党候補者指名レースにはコロナウィルス感染拡大の余波で一服感の空気が漂っています。ほぼ最低獲得代議員数の1191名獲得が視野に入ったバイデン候補は当確との見方がアメリカ国内外で支配的となっています。3月24日のジョージア州予備選は既に5月への延期が決定しています。ジョージア州は私の記事更新の情報源となっているCNNのheadquarter(報道本部）や清涼飲料水大手のコカコーラ社の本社の所在地となっておりますアメリカ南部有数の有権者数を抱える所謂、重要州です。残念ながらジョージア州も無難な予備選延期の意思決定しています。当初の予備選と党員集会スケジュールでは最終日が6月6日に設定されていましたがコロナウィルス感染拡大を危惧して大幅なスケジュール後ろ倒しも現実味を帯びて参りました。また圧倒的不利な現状からサンダース候補が民主党候補選びレースから離脱してバイデン候補支持で党内が挙国一致する可能性も取り沙汰されていますが真偽は不明です。
ところで与党共和党は先日声明済の素案（1兆ドルの約半分を国民への現金給付あるいは銀行小切手の発行、残りの20％を経営が比較的脆弱な企業の投資資金として低利融資して、残りの30％をコロナウィルス蔓延で壊滅的打撃のあった宿泊業、航空産業、観光産業に重点的に低利融資する素案）を早期に実行する為に議会と詰めの協議や調整を進展させており、今日中にも、経済対策の骨格・要旨が具体的に決定するかもしれません。勿論、本日は日本では3連休最後の日曜日ですのでトランプ政権の経済運営についてできる範囲内で詳報して参ります。アメリカ連邦政府は隣国のカナダとメキシコに対しても労働ビザ発給の一時停止を明確化しており、国民の外国との往来を遮断してコロナウィルスを封じ込める戦略を強化して参りました。最近のアメリカ国内の話題はコロナウィルスへの国民の恐怖感からこの話題一辺倒になっています。最近の記事更新が過去の記事の内容と一部重複していることを素直に謝罪させていただきます。筆者としても可能な限り斬新な話題提供すべく工夫しているのですがなかなか旨くゆきません。
アメリカ最新情勢
ご多忙な方々に最適な資格取得のオンライン講座を開講致します。
まずはバナー広告のクリックをお願い致します。多彩な講義内容で最短合格の栄冠を！
世界中が新型肺炎（コロナウィルス）のWHOパンデミック（世界的流行宣言）に震撼してアメリカ国内は知事権限で夜間や不要不急の外出を制限する戒厳令に署名しています。勿論、薬品や食料品などを買い求める市民までもが外出禁止令の対象になる訳ではありません。正当な外出理由があると当局が是認すれば例外的に外出も許可されます。
前回の記事でも触れましたが、現地時間3月18日の株式売買時間内にダウ工業株30種平均は反落して、2017年2月（ブラックマンディ）以来の2万ドルの大台を割り込みました。原油先物の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は1バレル22ドル台まで大幅続落しています。アメリカも海外からの入出国を厳格に管理して極力、人々の往来を封じ込める戦略を実践し始めています。アメリカ産業で今回のコロナウィルス蔓延で企業収益が悪化しているのはホテルに代表される宿泊施設と海外路線に進出している航空産業と噂されています。その他にもウォルマートなどの日用品の小売業にも悪影響が波及しています。アメリカの潜在的な将来の失業者数は最大で7000万人と見積もられています。実際、不振企業の一部には既に従業員をレイオフしている事例も報告されています。アメリカ国民の消費マインドはさらに冷え込む可能性が濃厚で医薬品や食料品などの必需品以外の消費を手控えるようになっています。過去に前例のないコロナショックに対してアメリカ政府が無策でいるわけはなくて、ミューシン財務長官は記者団に1兆ドルの経済対策を提案済であることの声明を発表しています。緊急経済対策の中心となるのは家計への現金給付（但しトランプ大統領は現金給付ではなくて銀行小切手という別手段を提案しています）、労使が負担する給与税の減税
中小企業や航空産業や宿泊業への運転資金の資金支援などを正式発表しています。減税に関しましては、企業や家計に手元資金を確保させる為に法人税や個人所得税の納税期限を90日間先延ばしできる制度創設も表明しています。筆者の私見ではありますが、非本政府が公共料金の支払猶予を閣議決定させたのと類似する政策だという印象を受けました。景気の先行きに不安がありますので、アメリカ市場は迅速な財政刺激策を歓迎しており上院下院との協議決裂はもはや絶対にあってはならないとの見方が大勢を占めています。流石にコロナウィルスが順調に経済成長してきたアメリカ経済に暗い影を落とし始めた昨今、野党共和党も超党派でコロナウィルスに立ち向かう政治姿勢を鮮明にしています。トランプ政権側も当初は本年11月3日の大統領本選を資本主義と社会主義の対決と位置づけていましたが、遂にトランプ大統領自身もアメリカの不十分な医療制度や大規模の経済政策で景気回復を実現すべく所謂「大きな政府」をも打ち出しています
従来の共和党は伝統的に「小さな政府」を標榜してきただけに共和党結党以来の方針転換なのかもしれません。当面は前代未聞の新型肺炎コロナウィルス感染拡大の推移を見極めて適切な対処法を模索する憂鬱の見舞われそうです。筆者のように文系人間で医療知識ゼロの役立たずは事態を静観するしか残念ながらなさそうです。
アメリカ最新情勢
お掃除が困難なエアコンやキッチンの半永久的なお掃除代金をお見積もり致します。面倒なお掃除はプロ集団の当社にご一任ください。
本日はシフト勤務で早朝より勤務しています。休憩時間でタブレットで記事更新します
アメリカ民主党大統領候補選びレースは、本日開票中のスーパーチューズディ3の結果如何では、サンダース候補はいよいよ瀬戸際に追い込まれる可能性が濃厚となっています。本日は、総計219名の代議員が割り当てられる大票田のフロリダ州のペンサコラやタンパを制したバイデン候補が開票率90％で圧勝が確実視されています。イリノイ州は比較的サンダース候補が善戦していますがロックフォードを制したバイデン候補が全体の64％の得票数を確保した模様です。アリゾナ州は開票率が低い為、見通しはつきませんが、サンダース候補が若干上回っている途中経過となっています。都市部では、サンダース候補も互角の戦いをしていますが、どうしても郊外やラテン系などの少数民族（マイノリティ）に支持されているバイデン候補が優位に立っています。因みにオハイオ州などは6月まで民主党予備選の延期を決定しているだけに、投票を強行した3州での
投票所でのコロナウィルス感染対策が注目を集めていますが、投票前に両手の消毒が全ての有権者に義務つけられています。コロナウィルス感染問題では特に混乱はないようです。バイデン候補は勝利スピーチの準備に余念がありません。
コロナウィルス感染はまだピークに到達していないことは、先日のＷＨＯ（世界保健機関）のパンデミック宣言で公表されています。実際に、現時点でのアメリカ本土での感染者数は5748名、犠牲者数は105名と状況は悪化の一途です。
ＦＲＢ（米国連邦準備理事会）の政策金利をゼロ金利付近まで引き下げる姿勢を明確にしたり、給与税を当面は凍結するなどの金輸政策や財政出動などで、ダウ225平均は一時的に2万ドルを割り込んだものの、今日は1000ドル以上反発して2万ドル台を回復しています。トランプ政権は、コロナウィルスの経済的打撃を最小限度に抑え込む打開策を自画自賛しています。
コロナウィルスの悪影響で追いかける立場のサンダース候補にとっては、テレビ討論会や支持者集会での演説が中止延期されることはますますサンダース候補が不利になりそうです。バイデン候補も前回2016年度の民主党予備選で一時は勝利を勝ち取る程度のリードをしながらも最終的にはヒラリー・クリントン候補に逆転を許した雪辱を期しての2020年度の候補者選びレースですので、ここで油断するのは禁物でしょう。
予断ですが、トランプ大統領が2020年7月下旬開幕予定でした東京オリンピックの中止もやむを得ないと与党自民党に歩み寄って来ました。任期末期の安倍政権には渡りに船だったことでしょう。
アメリカ最新情勢
海外ブランド高級腕時計の修理費用をお見積もり致します。
アメリカの4州で予備選が延期となりました。具体的には、オハイオ・ケンタッキー・ジョージア・ルイジアナで公衆衛生上の理由から早々と予備選投票の延期を発表しました。但しフロリダ州では予備選が強行されています。各州知事が予備選を実施するかどうかを決断する権限を有しています。特にオハイオ州では現役知事が6月25日迄の大幅な延期を要請していますが、連邦裁判所は6月下旬への予備選延期に違憲判決を確定させています。新型肺炎コロナウィルスはアメリカでも感染者・死亡者共に急激に増大しておりますので混迷する民主党候補者選びレースにさらに複雑な悪影響が懸念されています。一気に勝敗を決したかったバイデン候補には不運な予備選日程変更となりそうです。世論調査ではバイデン候補がサンダース候補を依然として10ポイント以上リードしていますので油断禁物ではありますがバイデン候補の優位は揺るぎそうにありません。大統領本選までは7カ月以上ありますが、全米各地での追うサンダース候補の演説や候補者同士の討論会も相次ぎ中止になっているのが現状です。サンダース陣営は機敏に選挙活動を電話やインターネット経由中心の方法に転換していますが、目玉政策であるユニバーサル国民皆保険についてどこまで有権者を説得できるかが勝敗の鍵を握ることになりそうです。ダウ225平均は2万ドルを一時的に割り込みました。2017年2月以来の低水準株式相場となっていますのでトランプ政権は雇用喪失が最大で数百万人にも到達しそうという民間予測を加味して給与税の減税や航空産業への特別支援策などを公言しています。民主党候補者選びレースのフロリダ州での予備選投票結果は速報して参りたいと気を引き締めて居ります。
アメリカ最新情勢
新型コロナウィルス感染が懸念される今だからこそのweb面接ツール
筆者は先日の休日出勤の代休と言うことで午前中から記事更新させていただきます。
コロナウィルス（新型肺炎）が中国武漢市で野生動物から人間に感染確認されてから約2カ月が経過しました。いつも強気発言が目立つトランプ大統領も流石にアメリカ本土での感染者数の急増を意識して珍しく、検査キットの供給不足や医療機関の入院ベッドの絶対的な不足、人工呼吸器や酸素マスクなどが十分に用意できていない現状に不安感を口にしました。軍隊を出動させたりで正式に非常事態宣言している始末です。先日迄気候が温暖になる今春以降は感染拡大は終息すると呑気にコメントしていましたが様変わりしています。アメリカの中央銀行に当たるFRB（アメリカ連邦準備理事会）も政策金利をECB（ヨーロッパ中央銀行）や日本と同様に政策金利をゼロ金利まで引き下げる対抗策を発表しています。今回はトランプ大統領の圧力は無かった模様ですので、FRBの独自判断と想像されます。株価大暴落や主要企業の一時的閉鎖により、リーマンショック時とは比較にならないアメリカ経済への悪影響が危惧されています。余談ですが、隣国カナダのトルドー首相の奥様やフランスのマクロン大統領の奥様のコロナウィルス感染が確認されています。アメリカ全土で州兵を動因して原則午後８時以降の不要不急の移動を禁止する大統領命令にも署名する見込みです。事実上の夜間外出禁止令となりそうです。もしもコロナウィルス感染拡大の対抗策が失敗した場合には、11月の大統領選本戦でも与党共和党に不利な要因になりそうです。
一方の民主党大統領候補者選びレースは、バイデン候補とサンダース候補の対決となっていますが、直近の民主党予備選はケンタッキー州などで既に延期が決断されています
前回も同様な文章にしましたが、バイデン・サンダース両候補にとっても、コロナウィルス対策への言及内容の巧拙によって今後の予備選や党員集会の結果を左右しそうな雲行きになって参りました。サンダース候補のユニバーサル国民皆保険制度創設の提言は斬新であり税源さえ明確にできれば、強烈なアピールポイントにもなりそうです。反対に筆者の私情を交えて大変恐縮ではありますが、公立大学の実質無料化や学費免除を両候補とも公約していますが、個々の家庭の個々の経済状態迄も考慮する必要性には乏しいと考えます。学費無料化の提案には反旗を翻して参ります所存です。
アメリカ最新情勢
工事不要で快適インターネット環境です。
アメリカ民主党候補レースは、中盤戦の最中ですが、バイデン候補の獲得代議員数は820名、猛追しなければ後がなくなった感のあるサンダース候補が670名と大差がついた
訳ではありませんが、バイデン候補の優位は確実のようです。両候補ともに勝利への最低獲得代議員数の1991議席を目指して、オハイオ州で集会を開催予定でしたが、新型肺炎コロナウィルスの蔓延によって中止となりました。今後は、新型肺炎問題への取り組みの巧拙が勝敗を決する可能性もある為、両候補とも感染症対策に新提案を準備する局面を迎えそうです。
肝心の新型コロナウィルス対策ですが、遂にWHO(世界保険機関）がパンデミック認定する事態となっています。具体的には、トランプ政権の疾病流行の脅威を監視するNSC
（国家安全保障会議）やCDC（アメリカ疾病対策センター）の連邦予算を削減したタイミングでのコロナウィルス世界的大流行という事態に遭遇しており、慌てて総額83億ドル予算を急遽、議会に可決させています。超党派でのコロナ対策ですが、83億ドルの内訳は、ワクチンなどの研究開発費用に30億ドル超、公共衛星機関の財政支援に20億ドル超を、そして新型コロナウィルス拡大によって経済的損失被った企業に低利融資の原資に10億ドルを割り振りしました。トランプ政権は当初は気温が上昇する5月以降には自然消滅する見込みと悠長に構えていましたが、油断からコロナウィルスの陽性陰性を判定する検査キットを用意できずに感染拡大を助長させたことに批判が集中していますが
トランプ大統領は一連の非難を一蹴しています。WHOが3月11日にパンデミック認定した新型肺炎ウィルスは、発生源の中国を筆頭に、イラン・フランス・イタリア・スペインで国民の多数を隔離施設に収容する段階にあります。日本でのイベントの相次ぐ完全中止や延期の決定は世界の趨勢となっています。筆者が毎週観戦しておりますアメリカのプロレス団体WWE（World wrestling entertainment)の3月13日のSmackdownデトロイト大会も開催場所を急遽団体のトレーニングセンターに変更してしかも完全無観客での開催となりました。アメリカ国内の様々なイベントも大多数が中止や延期を決定しています。筆者も今週の週末は外出予定を取り消しして感染予防しています。皆様も不要不急の外出はお控えされることを切実に願望申し上げます。
