アメリカ最新情勢

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世界中が新型肺炎（コロナウィルス）のWHOパンデミック（世界的流行宣言）に震撼してアメリカ国内は知事権限で夜間や不要不急の外出を制限する戒厳令に署名しています。勿論、薬品や食料品などを買い求める市民までもが外出禁止令の対象になる訳ではありません。正当な外出理由があると当局が是認すれば例外的に外出も許可されます。

前回の記事でも触れましたが、現地時間3月18日の株式売買時間内にダウ工業株30種平均は反落して、2017年2月（ブラックマンディ）以来の2万ドルの大台を割り込みました。原油先物の指標となるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の期近物は1バレル22ドル台まで大幅続落しています。アメリカも海外からの入出国を厳格に管理して極力、人々の往来を封じ込める戦略を実践し始めています。アメリカ産業で今回のコロナウィルス蔓延で企業収益が悪化しているのはホテルに代表される宿泊施設と海外路線に進出している航空産業と噂されています。その他にもウォルマートなどの日用品の小売業にも悪影響が波及しています。アメリカの潜在的な将来の失業者数は最大で7000万人と見積もられています。実際、不振企業の一部には既に従業員をレイオフしている事例も報告されています。アメリカ国民の消費マインドはさらに冷え込む可能性が濃厚で医薬品や食料品などの必需品以外の消費を手控えるようになっています。過去に前例のないコロナショックに対してアメリカ政府が無策でいるわけはなくて、ミューシン財務長官は記者団に1兆ドルの経済対策を提案済であることの声明を発表しています。緊急経済対策の中心となるのは家計への現金給付（但しトランプ大統領は現金給付ではなくて銀行小切手という別手段を提案しています）、労使が負担する給与税の減税

中小企業や航空産業や宿泊業への運転資金の資金支援などを正式発表しています。減税に関しましては、企業や家計に手元資金を確保させる為に法人税や個人所得税の納税期限を90日間先延ばしできる制度創設も表明しています。筆者の私見ではありますが、非本政府が公共料金の支払猶予を閣議決定させたのと類似する政策だという印象を受けました。景気の先行きに不安がありますので、アメリカ市場は迅速な財政刺激策を歓迎しており上院下院との協議決裂はもはや絶対にあってはならないとの見方が大勢を占めています。流石にコロナウィルスが順調に経済成長してきたアメリカ経済に暗い影を落とし始めた昨今、野党共和党も超党派でコロナウィルスに立ち向かう政治姿勢を鮮明にしています。トランプ政権側も当初は本年11月3日の大統領本選を資本主義と社会主義の対決と位置づけていましたが、遂にトランプ大統領自身もアメリカの不十分な医療制度や大規模の経済政策で景気回復を実現すべく所謂「大きな政府」をも打ち出しています

従来の共和党は伝統的に「小さな政府」を標榜してきただけに共和党結党以来の方針転換なのかもしれません。当面は前代未聞の新型肺炎コロナウィルス感染拡大の推移を見極めて適切な対処法を模索する憂鬱の見舞われそうです。筆者のように文系人間で医療知識ゼロの役立たずは事態を静観するしか残念ながらなさそうです。

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