アメリカ最新情勢

アメリカ合衆国には日本の大企業勤務者の健康保険組合や国民健康保険制度が存在しませんので市民が各自で生命保険会社から健康保険商品を買い取るのが一般的です。アバマケアに代表される米国の健康保険加入方式は、保険会社が加入希望者の既往症を理由に原則として加入を拒否できない事や年齢や性別や居住地毎に保険料率が設定されています。コロナウィルス禍が人々を恐怖に陥れている今だからこそこそオバマケアが推奨する購入した健康保険サービスを有効利用して感染予防したいのが万人に共通する心理だと思われます。ところがトランプ政権は全米３１州での経済活動の再縮小には一定の歩み寄りを見せたものの、オバマケアが議会下院で法案可決された際に、当時の多数派

でした共和党が代替案を用意していた事実を踏まえて、オバマケアの無効を主張しています。アバマケア法案成立の追い風の環境下で健康保険を購入した市民に一部分が健康保険から保険給付が受けられない可能性があります。命綱のオバマケアが本当に打ち切りされた場合には高額な医療費が負担できない家庭が続出してコロナウィルスの治療を

断念するケースも出現しそうな雲行きです。アメリカの個人の自己破産の約６割は高額医療費の支払いに困窮する患者という統計もあります。経済活動再開の副作用として全米３１州で深刻なCOVID-19のクラスター再感染の報告事例が報告されています。陽性判定の新患者群には手痛いオバマケアの打切審議を大統領命令で指示しています。オバマケア以前にもニクソン大統領時代たビル・クリントン大統領時代にも全国民の医療制度を進言した医療関係者も実現には関門が高過ぎて制度設立とはなりませんでした。オバマ政権下で二期８年間副大統領の要職を経験した民主党ジョー・バイデン候補はトランプ政権の医療制度の改悪に反旗を翻して、オバマケアを進化発展させた「Medicare for all」の成立を選挙公約にして新型コロナ対策を最大の争点にして現政権を打ち負かす構図を思い描いているように見えます。対中貿易問題以外では全然結束できないアメリカには更なる国家の分断が視野に入ってきています。

にほんブログ村