アメリカ最新情勢

トランプ政権は次回の追加経済対策の総額を約１兆米ドル規模で模索しているようです。議会も呼応して、マコネル上院院内総務も経済対策追加法案を起草しているようです。上院下院ともに７月３日から２週間程度の休会を予定しているために法案通過は

７月２０日以降になりそうです。最新の先月の完全失業率が13.3％と回復基調にあるとはいえ、コロナの打撃で業績低迷に喘ぐ企業の人員整理が予想されています。経済活動を再開したオクラホマ州では感染者数が急拡大しており、経済活動自粛へ逆戻りする可能性も現実味を帯びてきています。トランプ大統領は、野党民主党のジョー・バイデン候補に世論調査で大差でリードを許す展開となっとおりまし、先日のFox news独占インタビューにも大統領選挙で再選されなかった場合には政界引退を示唆する弱気発言も

飛び出していました。

アメリカはコロナ対策で大幅な財政出動を順次打ち出しており財政状態は逼迫している模様です。在ドイツ・アメリカ駐留軍の経費を負担しないメルケル政権の姿勢が物議を醸しておりましてトランプ政権は現在の34500人体制から９５００人を撤退させる方針を表明しています。時期は今年度９月を予定しています。駐ドイツ部隊は欧州での中核となる駐留軍の撤退はロシア・中国を利するだけと反対論も根強いのですが、トランプ政権は財源不足を解消させて経済対策に振り向ける方針のようです。

南部ジョ－ジア州アトランタで発生したファーストフード、ウエンディーズのドライブスルーで発生した白人警官による黒人青年射殺事件は波紋をますます拡大させています

各地で頻発する暴動やデモ行進の制圧にトランプ政権は連邦軍の投入も真剣に検討しています。今回の事案は、飲酒運転の取締りだっただけに、白人警官の過剰防衛が問題視されています。アトランタ市警のトップは即座に辞任を決断しています。私見ではありますがアメリカ社会の組織上部の責任の取り方は極めて潔く評価にあたいします。

対照的に日本の特に政界では、特別定額給付金一律１０万円の振込がまだ４０％台にも満たないしベンチャー企業を支援するはずだった持続化給付金も手続きに支障を来たしています。日本の政治家は全員辞職すべきなのです。アメリカでは小切手の郵送で２カ月前に銀行で換金されています。日本はアメリカの迅速さをもっと見習うべきでしょう

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