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①フランス南西部ビアリッツで開催された今年のサミットG7会議。日米間の最大の懸案事項は米国農産物に高関税を課税して国内農業を保護してきた日本の食糧事情が改善するかどうかでした。アメリカは中国と相互に高関税を発動する貿易戦争に突入しており最大の輸入国中国の代替輸出先として日本が有力視されています。米国産牛肉につきましては従来38.5％から米国が離脱したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）で適用されている9％と同水準に2033年4月をメドに発効させる予定で今後の調整が予定されています。ライトハイザー米通商代表部代表（USTR)は70億ドル以上の市場開放を日本に要求しています。トランプ政権は米国産牛肉の関税引き下げを政権運営の成果として来年11月の大統領選挙に向けてアピールしています。

②トランプ政権は中南米のメキシコ・コスタリカ・エルサルバドル等のヒスパニック系諸国からの不法移民をこれ以上増加させない目的で国境の防壁を建設して費用負担をメキシコに全額負担に承諾するようにとの立場です。ヒスパニック系の流入に依り麻薬の密輸をする反社会的勢力が暗躍しているのは周知の事実ですが、アメリカ・メキシコ国境3145kmの内の930kmに物理的な防壁が完成した模様です。メキシコは費用負担に反発しています。違法犯罪の撲滅の為にニューメキシコ・アリゾナ・テキサスには防壁が存在します。物理的防壁とは別にセンサーや監視カメラによる仮想フェンスも構築されて米国国境警備隊が24時間体制でモニタリングしています。

③南米のアマゾンで発生した森林火災が深刻な状況になっている。熱帯雨林であるアマゾンでは、本来なら火災は早い段階で沈静化するはずだった。それがなぜ、いまこうして燃え広がっているのか。背後には、人間による農地開発によって森林が乾燥し、植生が変化し、焼き畑が加速するという“必然”ともいえる恐るべきメカニズムが存在していた。先日はブラジルの周辺国にも火災被害にも拡大した為にボリビアの現職大統領が消火作戦に参加してアマゾンのジャングルで一時行方不明となる珍事も発生しました。

④ジョンソン＆ジョンソンは1887年に米国ニューブランズウィック（ニュージャージー）で操業開始した家庭用のバンドエイドや綿棒、ベビーオイルから医療機関で使用する医療機器、薬剤、薬、コンタクトレンズのアキュビューなどを製造販売している超名門企業です。直近30年では10％成長を持続しています。設立の目的は家庭用・医療用の高品質なヘルスケア製品を提供して健康をサポートするのを使命としています。ところが名門企業にも落とし穴が発覚しました。米オクラホマ州地方裁判所は26日、処方鎮痛剤などに含まれる麻薬性鎮痛薬オピオイドの中毒蔓延（まんえん）をめぐり、米製薬大手ジョンソン・エンド・ジョンンソン（J&J）に5億7200万ドル（約606億円）の制裁金を支払うよう命じた。同社は上告しましたが見通しは不透明です。