アメリカ最新情勢

FRB（米連邦準備理事会）は、本来はアメリカ大統領からは圧力を受けることが無いような中立的な立場を約束されていました。ところが女性のイエレン議長から元弁護士の現パウエル議長に代替わりしてからトランプ大統領は、自分の中心的な支持層である白人労働者を引き止める為にFRBに利下げ圧力を公然とかけ始めています。FRBの判断はアメリカ労働情勢や消費支出の好調さから度々利下げを見送った経緯があります。ただし世界中の地政学リスクが噴出したり入手した経済指標の悪化などから政策運営のかじ取りに苦悩する局面となりました。その結果9月17日～18日のFOMC（連邦公開市場委員会）では、2008年12月のリーマンショック時やサブプライムローンの焦げ付きが表面化して以来、実に10年7カ月振りに政策金利を0.25％引き下げて、2.00％～2.25％のレンジに設定する様になることが確実視されています。勿論、FRBも昨今の米中貿易摩擦の激化や世界経済に減速のシグナルがあること等を総合的に加味しての金利動向です。

グリーランドを割譲するようにトランプ大統領はデンマークのメッテフレデリクセン首相に詰め寄っています。今回のグリーンランドの買収提案は突拍子もない非現実的な提案なのでしょうか？トランプ大統領はグリーンランドが戦略的に大変興味深いと感想を述べていますが真実は何処にあるのでしょうか？グリーンランドは面積では日本の5.7倍の広大なデンマーク自治領ですが、油田やレアアース（世界最大規模の鉱床）が発見されていますが地下資源の採掘は極めて困難との見方が大勢を占めております。アメリカの飛び地領土にはアラスカ、ハワイ、サモア、プエルトリコ自治領、サイパン等がありますが、アラスカ準州（当時）は、1867年3月30日に国務大臣ウィリアム・H・スワードがカナダ北西部にあるアラスカをクリミア戦争の真っ只中にあり軍事資金を調達したかった帝政ロシアと思惑が一致して720万ドルで金銭買収しています。全米で面積が最大で人口密度は反対に最少です。人口は約71万人でその約半数が航空業界の経由地であるアンカレッジ都市圏に集中しています。グリーンランドに戻りますと有史以前はエスキモーとインディアンの居住地でしたが豊富な地下資源とロシアを念頭に米国防上、重要な役割を果たすとの見立てがあります。先行きはどうなるでしょうか？