アメリカ最新情勢

主要７カ国首脳会議（G7サミット）が現地時間24日午後（日本時間25日未明）にフランス・ビアリッツで開幕致しました。今年のサミットの主催国はご存知の通り、フランス（マクロン首相）ですが、会議全体を主導するのは、超大国アメリカです。今回の

サミットでアメリカが重要視している項目を簡潔に私なりに整理してみます。まずは

アマゾンで大規模な森林火災が発生して環境問題がクロ－ズアップされていますが、

アメリカはCo2の先進国の排出量を規制するパリ協定（以前の京都議定書）から脱退

しております。今回のサミットでどの程度、議題に採用されるかは不透明ですが注目

点として指摘させていただきます。今回のサミットでの最重要議題は、アメリカと

中国間の貿易戦争（trade war)に象徴される貿易不均衡問題でることは間違いの無い事実です。アメリカはAPECから離脱しており、貿易不均衡は二国間で協議するという立場です。米中両国は相互に報復関税の応酬となっておりますが高関税は輸入インフレを

誘発するばかりでもなく経済活動停滞に直結するのは周知の事実です。もしもアメリカ

の意図する通り中国からの輸入額が減少すればアメリカは代替品を第三国から輸出しなければなりません。日本も中国市場が縮小すれば、自動車電子部品の中国向輸出において悪影響は回避できません。最近のアメリカ金融市場では長短金利の逆転現象が起きており、順調な経済成長を数年間持続してきたアメリカにとっても景気後退のシグナルとの観測が重要視されています。1929年のアメリカ発の株価大暴落・金融大恐慌発生時の

経済指標と類似点が指摘されておりフランスサミットの最重要課題となりそうな雲行き

です。またイランがホルムズ海峡を通過する石油タンカーを拿捕・攻撃したことへの報復としてアメリカが提唱する有志連合への参加・不参加も焦点のひとつに浮上して参り

ました。北朝鮮の弾道ミサイルの日本海に向けての頻発する発射実験も議題になりそうです。またアメリカでは最近でもテキサス州のエルパソやオハイオ州デイトンで銃乱射

事件が勃発しています。他にもサウスベンドやシャーロッツビルなどの地方都市でも

大量殺人を招いた銃乱射事件が報告されています。メキシコに代表される中南米諸国からの不法移民問題と銃乱射事件は無縁ではありません。銃器規制問題がサミットでも議題になう可能性もあります。また今後の銃器購入の際の身元確認などもサミットだけではなく来年11月のアメリカ次期大統領選挙の最大の争点となりそうです。今回は本当に

最初の私の投稿でしたのでサミットの概要だけに留めますが次回からは個別の国際問題

をアメリカの見地から問題提起して参ります。末長く何卒よろしくお願い申し上げます