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全米で最後まで経済活動再開していなかったコネチカット州でも遂に小売やスポーツジムなどに営業再開の許可がされました。各州での経済活動再開の目安となっていますのが、トランプ政権が策定したガイドラインです。ガイドラインには、2週間以上の期間

感染者数の増加が一定の範囲内におさまっていることなどが必要条件になっています。

しかしながら最終的には各州知事の裁量で経済活動を再開できる仕組みになっています。トランプ大統領は、気温の上昇と比例して、コロナウィルスは死滅していく公算と相変わらず呑気な言動に終始しています。先日のレストラン業界首脳との懇親会では

トランプ大統領自身が抗マラリア薬で新型コロナウィルスの治療薬として一部に期待されているヒドロキシクロキンを常習的に服用していることを公言しました。臨床試験は

2020年4月から開始されたばかりで、FDA(全米食品医薬品局)は治療薬として承認していません。危険な副作用も特に呼吸器系統に疾患のある市民には指摘されています。

全米本土とアラスカ・ハワイと自治領で部分的経済活動再開が実現しましたが、ホワイトハウスは飛沫感染予防の為に医療用マスクの着用を呼びかけています。米国立アレルギー・感染症研究所所長でご意見番のファウチ博士は、効率的かつ効果的に対応できる能力なしに経済活動再開を強行するのは無謀すぎると警鐘を鳴らし続けています。

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アメリカの雇用指標の速報値が公表されましたがアメリカ国民が震撼する完全失業率が14.7%でした。まだ改定値(季節調整済)ではありませんが、1929年の世界大恐慌直後に匹敵する失業水準となりました。全米で最初に経済活動の部分的再開と外出制限の緩和を実行に移したジョージア州では零細小売業にも営業再開の知事許可がされており、懸念されていたクラスター感染例は現時点では確認されておりません。アメリカ南部地域での相次ぐ経済活動再開の動向を見極めた上で、北部ミシガン州都ライシングでも南部地域を模倣した経済活動再開が幕を開けました。トランプ政権は時期尚早として全米50州の知事に営業活動凍結や外出制限を緩和しないように勧告していますが、大統領選挙まで6カ月を切り徐々に経済活動再開を容認する方向に方針転換する見込みです。

 

アメリカ国内では、既に全国民に宛てた小切手を既に銀行で換金した国民が大半を占めます。それと比較すると日本の特別定額給付金は一部の市町村で電子申請がようやく開始されましたが、筆者を含めてパソコンやiPhoneやAndroidの操作に不慣れな中高年にはなかなかハードルの高い申請方法だと想像されます。筆者も電子申請は断念して特別定額給付金の申込書が郵送されてくるのを月末まで忍耐強く待っているしかありません

一律10万円を市町村の窓口で受け取ったり口座送金されるのは恐らく来月となりそうです。何も行動を起こさない国家議員や地方選出議員の給与を差し押さえて、それを原資に市区町村で仮払いするような体勢がどうしてとれないのか非常に疑問です。日本より相対的にアメリカの財政出動は迅速だったと断言できそうです。

 

マイク・ポンペオ国務長官は、中国武漢にある公衆衛生施設・研究所からコロナウィルスが流出してパンデミックを招いたのは明白であることを大々的に吹聴していますが、WHOは根拠がないとして一蹴しています。最も有力な見方は武漢市で野生動物の売買をする市場で新型コロナウィルスCOVID-19に感染した野生コウモリを試食したことで野生コウモリから人間に感染されたとされています。アメリカと中国は貿易戦争ばかりかコロナウィルス発生源を巡っても非難合戦をますます先鋭化しています。

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アメリカ2020年度第一四半期のGDP成長率が発表され大方の経済学者の予想通り-4.6%

のマイナス成長を記録しました。アメリカ連邦準備理事会は緊急招集して今後の経済運営について意見交換しました。各地区の連銀総裁は一様にもう一段の公定歩合の引き下げを要望していますが、既にゼロ金利政策を導入済の為、金融機関経由の貸付金と大企業の発行する社債買取に財政出動する意思決定もされました。ダウ工業株30種平均はFRBの金融緩和の継続姿勢を好感して、一時的ではありますが24000円台を回復しました。全体的には上昇トレンドにあるアメリカ株式相場ですが、石油先物価格の低迷からアメリカ国内の原油相場指標ウェストテキサスインターメディエイトは依然として価格低迷したままです。当然、石油価格下落を反映してメジャーと呼ばれる資源開発会社の株価に回復基調は見当たりません。

オクラホマやテネシー・ネバダなどの南部地域では、業種を限定した上で経済活動の部分的再開を強行しましたが、残念ながら消費者が外出自粛を継続している為、売り上げ目標を達成できる店舗や企業は稀にとどまっています。一方、新型肺炎感染拡大の中心地となってしまったアメリカ北東部のメーン州やコネチカット州では依然として不要不急以外の外出を禁止する内容の外出禁止令が発令中でいつ頃に部分的解除されるかの目途は立っていません。好調な経済成長を背景に再選を狙ったトランプ政権の目論見はもろくも崩壊したと言っても過言ではありません。

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アメリカの経済活動再開の今後の展望についてですが、理由は不明ですが南部地域では

業種を限定しての経済活動の部分的に肯定的な州知事が多数います。どうしてジョージア・バージニア・テキサス・フロリダで肯定的なのかについては偶然に偶然が重なったとしか表現の仕様がありません。ヒワイトハウスでのTask forceの記者会見では、最初にトランプ大統領が、その後にマイク・ペンス副大統領が補足の会見をする形式が常態化しています。トランプ政権はコロナウィルス発生以前には、堅調な経済成長の実績を誇張する戦略でしたが、相次ぐ経済共同体からの離脱・脱退でAPECやNAFTAの相互の特恵関税の恩恵がなくなり、その要因で米国の輸出品は高率関税を課税されて価格競争力がなくなりました。トランプ政権は個別に貿易相手国と交渉するEPA締結の方向性はありますが、どちらかと言えば経済共同体の加盟国になった方が貿易関連業種の企業利益を押し上げる効果があるのが経済学者が支持する一般論になっています。アメリカは一度脱退したNAFTAには新NAFTA発足時期に再加盟する道を選択しました。新NAFTAでは、北米とメキシコ3国間だけの貿易協定ですので、アジア・オセアニア諸国を中心加盟国とするAPECにも再加入することも再検討してほしいと筆者はアメリカを擁護したいと思います。南部のオクラホマ州でも経済活動自粛を部分的に緩和していますが賛否両論がありますんで、経済活動再開のメリットと感染拡大阻止のメリットのどちらを優先させるかの問題なのだというのが結論なのではないでしょうか?

さて民主党のバイデン大統領候補に振って沸いた女性への性的いやがらせ行為についてですが、まだバイデン候補がデラウェア州選出の上院議員だったころ、選挙事務所のスタッフアシスタントの女性にcapitol hillの連邦国会議事堂の廊下で一方的に好意を募らせていたバイデン候補が女性アシスタントに無理に性的暴行に及んだとされる件ですが

事件が約30年前の出来事で事実が風化していること、既に時効が成立していること、当時の上院議員でありましたバイデン候補の議事録がデラウェア大学の所管となっている為、議事録の公表はバイデン候補が公職(上院議員・大統領職など)から引退してから

3年以内には実施できなことが取り決められていますので、上記諸事情に依り、被害女性の立証は非常に困難であるとしか言いようがありません。既に時効成立している以上は損害賠償や慰謝料を要求するくらいしかできそうにありません。最近の世論調査でコロナウィルスの初動対応の不手際から民主党に支持率で10ポイントの差をつけられている共和党は、今回のバイデン候補の失点を攻撃材料に支持率を再拡大していきたいのは

山々でしょうが、トランプ大統領は25人の女性から同意なき不適切な性的行為で全米各地の州立裁判所に提訴されています。大統領特権で大統領在職中に起訴される心配はありませんが、今年度の大統領選で敗退した場合と今回再選されても4年後に8年間の任期を終えた場合で政治家から引退すれば一斉に女性問題で起訴されて長い法廷闘争になりそうな予感がします。因みに、私にはゴールデンウィーク中の休暇日は一日も御座いません。と言いますのも、遂に個人事業者として開業届を提出して管轄税務署に受理されました。職種は営業職です。モバイル決済に関する営業活動に忙殺されていますので、

ブログ記事更新は毎日はどうしても無理ですので週間に2,3回程度を目指したいです。読者の皆様のような安定した就職ができなかったものですか苦労の連続となりました。筆者のように絶望的状況にある者の境遇から見れば皆様は非常に恵まれた人生を歩んでいらっしゃるのだと思います。

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アメリカ南東部のジョ-ジア州のブライアン・ケンプ知事は周囲の公衆衛生の専門化集団や連邦政府要職者達の反対意見を振り切るかたちで一部のサービス産業の営業再開を強行しました。アメリカ連邦は、ジョージア州で連日20名以上の死者を記録している中での営業再開に警鐘を発令しています。連邦政府の規定では2週間以上の期間州内での

新感染者と死亡者数が低落傾向にあることを営業再開の要件としていますが、全米50州

で外出禁止措置が最も遅れてしまったジョージアは要件を満たしてはおりません。ケンプ知事も例えば美容室の再建の場合には従業員に毎日検温するなどの簡易的な健康診断を実施して体調面に不安がないことを証明できてから初めて仕事に従事できます。営業再開が許可されたサービス産業には一様にsocial distanceや最低限の防護服・手袋・フェイスマスクの着用も義務化されています。予防措置を確保しながらの営業再開ですが州都アトランタの高級百貨店のメージーズでは営業再開には及び腰です。入場制限を実施した場合には営業利益は微々たる数値になりますし職場復帰が感染の再拡大に繋がる悪影響を考慮した上での自粛維持と論評されています。

アメリカ国内在住のコロナウィルス感染者が健康を回復した人々に対して本人の同意があれば抗体検査を一日平均で15万件医療施設で受診させようというプランがTask forceチーム内で発案されています。トランプ政権はCDC(全米感染症疾病予防センター)と協議して抗体が体内に形成された元患者に免疫認定して職場復帰に便宜を計る方針を

決定したことが報道されています。ただし先日に将来的な拠出金凍結を閣議決定したWHOからは抗体を体内に持つ元感染者に免疫認定しないように真っ向から反対の立場を取っています。回復者が再感染しないという保証は何処にも存在しないという見立てのようです。ジョージア州の外出禁止令の一部緩和措置が裏目となれば、テキサス・オクラホマ・フロリダなどは追随しない可能性が高いと推測されています。ジョンホプキンス大学の統計チームは昨日からのアトランタ及び周辺都市のサービス業再開を折り込んだ感染者数の増加カーブを上方修正しています。ケンプ知事の勇気ある決断の評価は

結果論でしか議論できない異次元のものとなりそうな雲行きです。

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アメリカ連邦政府はWHO(世界保健機関)への無期限での拠出金凍結を正式に通達しました。FEMA(アメリカ連邦緊急事態管理庁)を実質統括する対中強行派のナバロ大統領補佐官の意向を反映したアメリカの決断だと言われています。中国寄りの姿勢を改めようとしないテドロス事務総長への反感が主要要因と噂されています。世界最大の感染者数と死亡者数(5万人突破)で窮地にあるアメリカ政府は中国からの医療支援物資の受け入れも始める始末です。コロナウィルス騒動の直前まで米中間の貿易不均衡問題を放置してきたオバマ政権の対中政策を大幅に見直して中国からの輸入品には高率関税の賦課を主張したものの、アメリカ国内で医療物資製造の空洞化がより進展して、世界の工場として一躍台頭してきたフェイスマスクや人口呼吸器、防護服の生産国の中国に依存してきた医薬品の供給網(サプライチェーン)を再検討すべきとの超党派議員団進言書をトランプ政権は受理した模様です。医薬品や医療物資のアメリカ国内での枯渇が報道されてアメリカも本格的に医療機器の生産体制を見直す契機になることは間違いなさそうです。中国はコロナウィルスが生鮮市場の作業者に野生のコウモリから新型肺炎が人間に感染した事実を把握しながらも内部告発者を処刑したりWHOと共謀して新型肺炎の感染源などを特定されないように隠蔽工作に協力したWHOに金銭的な便宜を諮ったなどの疑惑が浮上する中で汚名返上する目的で世界各国に医療用途の支援物資の輸送を大規模展開しました。フェイスマスクや医療用手袋などの大部分を輸入に依存していたアメリカの生産体制の不備が露呈したものの背に腹は変えられずに中国とロシアからの支援申し入れを受諾する決定をしています。アメリカも貿易不均衡の関税発動の報復合戦を一時的に中断する米中合意が成立した途端に未曾有のコロナウィルスのパンデミックが世界を震撼させる異常事態に突入することになりました。公衆衛生の専門家集団も1918年のスペイン風邪の大流行以来の疫病危機であることを宣言しています。スペイン風邪の死者数は現段階でのコロナウィルスでの世界死亡者数20万人を遥かに凌ぐ

猛威を振るいましたが、感染スピードはスペイン風邪をも上回るとの研究結果も発表されました。感染源としての中国の初動での隠蔽工作をトランプ政権は批判していますがより現実的な民主党議員団は中国との強調を重視しています。

アメリカ南東部のジョージア州での試験的経済活動再開はあくまでも業種を絞り込んだ上での応急的な措置ですので他の南部地域のテキサス・バージニア・オクラホマなどが本当に経済活動再開に向けて追随するかどうかは尚も不透明ではあります。トランプ政権を存続の窮地に追い込みそうなコロナウィルス対策ですがどのような政策が投入されてどう展開していくのか一瞬たりとも目を離せない正念場にあることは確実なようです

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アメリカ・ホワイトハウスの恒例行事となった感もありますTask force会見ですが、最新の動静としましては、比較的小規模でコロナウィルス感染拡大の悪影響で業績が低迷しているアメリカ企業を支援するために4840億ドルを拠出する法案に正式に大統領署名したことが記者団との質疑応答で明らかになりました。また財界の大物経営陣、例えば

モルガン・チェース銀行や小売最大手ウォルマートのCEO電話会談して経済活動再開の時期を模索している模様です。電話会談はあらゆる業種の経営者クラス200名に及ぶ異例の行動となったようです。但し、アメリカ東部時間の4月24日午前0時から、スポーツジム・フィットネスクラブ・ネイルサロン・ボーリング施設・レストランなどの業種を試験的に営業再開させる決定をしたのはジョージア州のブライアン・ケンプ知事ですが

アメリカの特に南部のオクラホマ・テキサス・バージニア・フロリダなどでもジョージアの決断に追随する意向を既に表明しております。トランプ大統領は最近は公衆衛生の専門家の意見を尊重するように方針転換しておりますので、南部諸州の性急な経済活動再開には一応は反対の立場が見受けられます。筆者も顧客と従業員が至近距離で向き合うサービス業を優先的に営業再開する方針には疑問があります。公衆衛生の専門家もマスク着用や手袋着用を義務化しても一時よりも小康状態にあるクラスター感染を再発する可能性が高いことを一様に指摘しています。トランプ大統領は最近のTask force会見でも太陽の直射日光や紫外線を意識的に浴びることや消毒液を点滴や注射で体内に取り込めばワクチン開発までの過渡期を乗り切るのに効果があると無責任発言するなど相変わらず言動が迷走しています。医学的根拠に乏しい発言が頻発しており与党共和党の支持率は低迷しています。アメリカ大統領選挙についても民主党が発案した郵送投票方式には不正選挙の温床になるだけだと大統領選挙の日程を延期する方向で調整する方針も打ち出しています。賛否両論を巻き起こしそうな雰囲気です。また、不眠不休でTask forceを遂行することを公約したマイク・ペンス副大統領も、5月25日の戦没者哀悼のメモリアルディまでには、コロナウィルス感染拡大の猛威も収束するという根拠の無い会見をしています。これでは国民の信任を得ることは困難であることは容易に想像できます。アメリカ国内に特有の現象として外出禁止令が発令された地域でドメスティックバイオレンスが社会問題化しています。膠着状態から脱出したいアメリカですが、世界一の感染者数と死亡者数を記録してしまった以上、安易な経済活動再開には内外から批判

が殺到するのかもしれません。先日、WHO(世界保健機関)のグテレス事務総長がコロナウィルスの世界的大流行の責任の一端がある中国を擁護する姿勢が中国寄りとの理由で拠出金を拒否しています。WHOの政策であります将来的に開発されるであろうワクチンやその他の治療薬を世界の国々に公平に配給するという呼びかけにアメリカは協力しない方針も明確にしています。世界に先駆けて経済活動を州単位で試験的に再開するアメリカにますます注目が集まりそうです。失業保険申請件数は2600万件を上回る水準にあるアメリカでは最近の石油先物価格やS&P500やダウ工業株30種などの代表的な経済指標も若干持ち直す傾向にあります。トランプ政権を現在5万人を突破した死亡者数を10万人以内に抑制できればコロナウィルス制圧に成功したとの認識があるようですがアメリカの有権者の判断は大統領選挙の投票行動に反映されるのかもしれません。

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アメリカ連邦政府は、経済活動再開の必要条件として、新型肺炎コロナウィルス新規感染者数が14間連続で顕著に減少傾向にあることと医療従事者の厳格なコロナウィルス感染の検査体制が完備されていることをガイドラインとしていますが遂に南東部のジョージア州知事のブライアン・ケンプ氏が、4月24日からスポーツジム・フィットネスクラブ・美容室・ネイルサロンに業種を限定して営業再開を認可しました。従業員がマスクと手袋を着用して接客することを義務化しました。4月27日にはレストランと映画館を追加で営業許可する方針を明確化しました。営業再開される業種の従業員数は全労働者の10%以下ですが、早くも政府ガイドラインを遵守していないとして州内での感染者の

爆発的増加を懸念する否定的意見が多数派を占めています。時期尚早との世論を意識して、ブライアン・ケンプ知事は、Fox newsとNBC newsに矢継ぎ早に生出演して経済活動を試験的に再開する意義を強調しています。勿論、ケンプ知事も高齢者には配慮して5月13日までは自宅待機するように注意喚起しています。自宅待機命令と営業再開方針が並存する構図でのアメリカ初の現状復帰が実現しそうです。テキサス州やフロリダ州やサウスカロライナ州でも追随しそうな雰囲気が漂うようにいつの間にかなりました。アメリカの2020年度のGDPが10%のマイナス成長が確実視されていますので、ジョージア州の英断にトランプ大統領は最大限の賛辞しています。フロリダ州の有名ビーチでは例年通りに観光客を歓迎する意向のようです。但し、大半の地域で経済活動再開には慎重を期す知事は、具体的な日程などは先延ばししています。

一方、ミズーリ州知事は、中国がコロナウィルス初感染者が確認された昨年12月から今年1月30日までの期間、感染源の中国共産党が新型コロナウィルスが人間から人間には感染しないと意図的に誤解を生じさせる情報を発表したり適切な感染拡大に有効なしかも適切な処置に怠惰だったことやコロナウィルスの国内の内部告発者を処罰して、世界各国にコロナウィルス発生の汚点を隠蔽した国家体制を疑問視して、ミズーリ州在住市民に甚大な被害を与えたとしてミズーリ州司法長官に提訴しました。地区単位での訴訟は国家間の提訴の効力はありませんが、アメリカの国家間を代弁していると重大ニュースとして世界中を駆け巡りました。トランプ大統領も早期から中国ウィルスという表現をホワイトハウス主導のTask forceでの定例会見でも多用しています。アメリカと西側同盟国の一段と中国の責任を追及する姿勢に一層の拍車を掛ける契機になるのかもしれません。アメリカの経済活動再開については毎日記事更新して参ります。 

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アメリカの経済活動再開の可否の決定権を掌握するのは各州知事です。最も早い時期に

理髪店・小売商店・レストラントなどに業種を限定した条件で営業再開を許可しました

のはサウスカロライナ州でした。南東部のジョージア州でも知事がネイルサロンやマッサージ店やレストランを対象に実験的に経済活動を再開する決断をしました。しかしながら、公衆衛生の専門家は、部分的経済活動再会は、依然としてsocial distanceつまり

6フィート(約1.8m)の距離感を確保するのが困難であり、30分以上の接待時間が濃厚接触に繋がるために時期尚早との意見が支配的です。テキサス州でも経済活動再開を要求する行進デモが一般市民に繰り広げられて州政府も真剣に自宅待機や外出禁止令を一時的に解除する方向で調整がされている模様です。在宅勤務が本格的にアメリカ労働市場に浸透し始めている雇用情勢に逆行するムーブメントですが、実際に知事権限で一部業種の営業活動を営業時間短縮で認可しても感染拡大となり裏目に出る可能性も排除できません。スポーツ観戦や音楽コンサート鑑賞なども試験的に外出禁止令を緩和する計画もあります。自宅待機が長期化すれば精神状態も不安定になるでしょうから。

トランプ大統領は、4月20日東部時間22:00に、海外からの移民受け入れを一時停止する大統領令の署名しました。世界最多の感染者数と犠牲者を記録してしまったアメリカが移民規制するのは奇妙に映りますが、移民以外にも労働ビザで入国を希望する外国人労働者までも規制対象として入国禁止にするのかなど詳細については言及を避けています

コロナウィルス以外の話題としては、カナダ東部のハリファクスで白人住民が銃撃戦で

17名以上の死傷者を出すというカナダ建国以来最悪の狙撃事件が発生しました。容疑者は、ガソリンスタンドに逃げ込んだところを警察官に銃殺されました。犯行動機は一切不明のようです。カナダの安全神話を崩壊させたも同然なのかもしれません。

 

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トランプ政権と各州知事が経済活動の段階的再開について対立が益々先鋭化しています

11月の大統領選を見据えてホワイトハウス高官は世論調査での民主党支持率が10ポイントも与党共和党をリードしている現状を形勢逆転する為に早期の経済活動再開が不可欠と判断した模様です。これに対して各州知事は、簡易検査キットが未整備で検査実数が15万件で頭打ち状態のままでは、たとえ市民が自発的な自己隔離を忠実に実行してもクラスター感染の発生する確率が高止まりしているという理由から経済活動の部分的再開にも反対の立場を鮮明にしています。コロナウィルスCOVID-19の大規模感染の第二波がフィラデルフィアとボストン及び周辺都市に押し寄せるとのCDC(全米疾病予防免疫センター)の予測もあります。マサチューセッツ州では特に厳戒態勢を今後も継続する知事命令を確認しています。

全米でのコロナウィルスに罹患しているかどうかの簡易検査キットの大幅な増産が期待できない以上は、一度陽性反応が検出された感染者の体内に造成された抗体をたんぱく質と結合させて免疫を対外に取り出す新たな試みも開始されそうです。勿論、コロナ感染後に症状回復して健康体に回復した患者の体内が対象になります。

それとは別に、軽微な感染者の体内に造成された抗体からワクチン開発する米国が主導する多国籍医療チームの開発活動も軌道に乗ってきたとの報告もあります。

トランプ大統領の中国の世界初のコロナウィルス感染者が発見されて武漢市周辺地区に都市封鎖令が発令されてから長期間、野生動物からの人間へのコロナウィルス初感染後暫く隠蔽しようとした中国固有の国民性がPandemic(世界的大流行)に進展してしまった主要因との見解を強調する他方でWHOのコロナウィルス発生宣言後、早期に中国との往来を禁止した自分の即座判断がアメリカ国内での感染者を最少限度に食い止めたとの自画自賛をしています。確かに中国内陸部からの入国希望者に入国管理局はセンサーやスクリーニングという手法で感染者の洗い出しを実践していましたし中国への渡航禁止も即座に発令していたのは印象深かったのを想起させてくれます。

コロナウィルス以外の話題で記事更新したいのは山々なのですがどうなるかは世界情勢次第になってしまいそうです。

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筆者も今月からモバイル決済サービス会社の正規販売代理店として週末起業しましたので必要経費の管理を弥生でする予定です。令和2年度分所得税は来年の2月以降に最寄の税務署で確定申告します。営業活動に専念する目的でクラウド会計ソフトを無料での

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アメリカ国内での支持率調査で野党民主党に10%ポイントの水を空けられた与党共和党

ですが、コロナウィルス感染者の医療機関に連邦政府備蓄の人口呼吸器や医療用マスク

防護服を放出して援護しておりますが絶対数の不足は政権を慌てさせて、現在では政府主導のTask Force Briefingと称した記者会見を連日に渡り平均しますと90分程度実践していますが、どんなにトランプ大統領やマイク・ペンス副大統領が、初動対応には問題がなかったのを証明するのに、中国政府とWHO(世界保健機関)のグテレス事務総長が共謀して意図的に内陸部武官市周辺での新型肺炎COVOD-19のクラスター感染や市内に非常事態宣言していた国内事情を隠蔽していたことが、pandemic(世界的流行)の引き金になったことを強調して中国を攻撃しています。コロナウィルス危機発生前は相互に相手国からの輸入品に高関税をかけ合う貿易戦争を繰り広げていましたが、もっと人命に直接的脅威となる感染症対策で米中が駆け引きや非難の応酬をしています。元々は

新型肺炎コロナウィルスは中国が人工的に創り出したテロ行為との極端な見解がアメリカ高官の某大物人物からも中国をテロ輸出国と見なす論調も見受けられます。

アメリカ国内では、トランプ大統領の肖像画像を掲載した銀行小切手を印刷中ですが、

間もなく全国民に発送されます。署名して銀行窓口に持ち込めば簡単に換金できます。

給付金額は、大人1人当たり日本円に換算して約13万円の水準です。給付額が高額なのは、一時的に世界最多の感染者数と死亡者数を記録していたイタリアでは約30万円、

フランスとスペインでは失業前の賃金全額を原則として当面の間補償する内容になっています。ニュージランドでは最高給付額を思い切って約45万円に設定しています。

アジア諸国の準先進国で給付額が比較的に高額なのは、シンガポールの24万円と香港の

約14万円ですが、香港では全国民を対象にした給付を完了させています。日本は給付世帯を制限して30万円給付する素案から全国民に一律10万円を給付する素案に変更しましたので、5月大型連休前の国会での予算組み替え法案の議決と閣議決定を目標していますが、実際の給付開始は6月以降との見立てが支配的で給付水準も若干見劣りします。

日本のテレビ報道が天気予報に偏重している反動として日本の財政政策に言及しないのは残念でなりません。天気予報の話題で乗り切る日本のテレビ局など不要であります。

 

 

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アメリカのコロナウィルス関連で目新しい動向としては、トランプ政権が思い描いていた5月上旬からの経済活動の順次再開が見送りの方向で再検討しています。経済活動を

再開に最も支障となっているのが、感染経路の特定できていない事実と全人口3億人超を片っ端から検査キットで感染者を割り出す作業が遅々として進展していない事実です

現在の1日当たりの陰性陽性の検査件数は最大で15万件前後にとどまっています。各州

の行政上のトップである州知事で経済活動再開に前向きな人物は皆無です。知事の懸念は、Pandemic大感染の第二波がアメリカ全土に押し寄せて感染者数や犠牲者数の倍増を警戒する心理なのだと想像されます。

ところでアメリカの大都市で人口比の感染者数が最低なのは、日本人に非常に馴染みのある西海岸のサンフランシスコだとの評判が定着しています。但し、social distanceの

徹底やクラスター感染の危険性の高い濃厚接触が多数報告されている大人の社交場など

を閉鎖するなどの取り組みは特段に特色ある措置とまでは言い切れずに、ただ単に住民がうがい・手洗い・消毒・マスク着用などを励行しているに過ぎないそうです。

アメリカの都市閉鎖(lockdown)が解除される兆候は現段階では無さそうです。

早くも11月3日の大統領選挙も郵送投票にしようという意見が特に野党民主党には見受けられます。一方の与党共和党は郵送投票は不正投票の温床になりかねないという理由で、郵送投票には反対の立場で結束しています。

何度も筆者の趣味の話題で恐縮ではございますが、アンメカのエンターテインメント産業の象徴でありますWWEもコロナウィルスの悪影響で長期間、無観客試合の形式で入場者収入が激減したのと今後も一向にコロナウィルス危機に収束の予兆も見られないために経費節減を迫られ、28人の大量解雇を発表しました。この28名には、元WWEヘヴィ級王座でオリンピックのグレコローマンレスリングのメダリストでありますカートアングルやエリック・ローワン、ギャロス&アンダーソンなどの主役級スーパースター

の他に著名なシナリオライターや照明担当の裏方従事者も含まれています。今回のリストラの当事者になってしまいました上述のカート・アングルも優秀なスタッフと素晴らしい仕事ができたことを誇りに思うと惜別の気持ちを表明しています。アメリカ社会に

置きましてはリストラは次に待ち受ける人生へのさらなるステップアップと一般的に解釈されています。誰独りとして雇用主WWEの会長兼CEOのビンス・マクマーン氏を批判する意見はありません。一生涯を最初に入社した会社にしがみついて行き抜く日本の雇用事情とは異質のアメリカ特有の文化でありますので、全てのアメリカ人に賛美と賛辞のエールを送りたいです。私情を交えることはブログ記事にはあってはいけない禁止事項かもしれませんが、私はアメリカでもう一度、労働してみたいとの感情を禁じえません。筆者の年齢で再渡米は無謀過ぎるのでしょうが。今後ともアメリカ文化を発信

して参ります。

 

 

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公認会計士・税理士等の難関国家試験の受験対策はオンライン講座が最適です。

 

アメリカ・トランプ政権は正式にWHO(国際保健機関)からの正式脱退を決断しました。最大の拠出国の脱退は各界に波紋を広げています。中国南部の内陸都市武漢市での

野生動物から人間へのコロナウィルス感染が確認されたのは昨年12月上旬でクラスター

感染を繰り返し習金平政権も証拠隠滅できなくなりWHOと相談した上で武漢市都市封鎖してから6日後にようやく新型肺炎ウィルスが武漢市周辺で大量感染した事実を認めています。新型肺炎COVID-19の発生源が中国国内にあることや感染拡大局面を隠し通したことでpandemic(世界的大流行)を招いたなどの中国共産党指導部の不手際を擁護する一貫した中国寄り姿勢を改めないグテレス事務総長に不快感を表明しての脱退となりました。確かに、コロナウィルス危機以前の経済共同体、例えば、TPPやNAFTAからの離脱は、二国間で個別に経済問題を討議するトランプ式経済運営には、アメリカ消費者のデメリットを考慮しない非常に不可解な行動でしたが、今回のWHO脱退には相当の脱退理由があるのだと筆者は考えます。

トランプ大統領は当初は4月12日のnational holidayでありますイースター祭明けには経済活動の一部再開を思い描いておりましたが、感染経路の特定が不十分であることや、

企業活動を再開してsocial distancingつまり感染の危険性のない6フィート以上の距離をとった上で企業活動は非常に困難とのアメリカ50州知事の判断に屈するかたちで、代替案として5月1日前後からの経済活動の部分的再開を画策していましたが、CDCなどの感染症調査期間の感染者急増の第二波がアメリカ合衆国本土に押し寄せる可能性が濃厚であることや無症状の感染者からの感染力が最も強力であることなどのコロナウィルスの新説が公表されたり、ハーバード大学の予測ではワクチン開発後に感染者治療に実用化されるのは最短で2022年度との悲観的見解などを重視したトランプ政権は5月上旬の経済活動再開の再見送りを容認しています。

但し、国民全員に一律、日本円にして約14万円の小切手を郵送は数日後に実行されそうです。日本のようにコロナ対策給付金の概要が二転三転している現状に比較すると対策の迅速性は評価できるのではないでしょうか?小切手に署名して銀行の窓口に提示するだけで現金化できるのですから。アメリカ国内の失業者数は失業予備軍を計算に含めた場合には、3000万人分の雇用が喪失されそうです。今こそ人類の英知を結集して国際協力を活発化してコロナウィルスのこれ以上の大流行を防止すべき人類最大の試練に直面していることは疑いの無い紛れもない事実と断言できそうです。

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アメリカメディア(Fox news以外)はトランプ政権がコロナウィルス問題にもっと真剣にもっと迅速に初動対応していれば、アメリカが現状のように世界一の新型肺炎感染者数と世界一の犠牲者を記録することはなかったとの論調でトランプ政権を批判しています

野党民主党もコロナウィルス蔓延を共和党政権の攻撃材料にし始めています。トランプ大統領は、マスコミ報道をfake news(偽ニュース)であると反論しています。トランプ政権は、WHOが中国武漢市で発生した新型肺炎(COVID-19)の概要を告白したのが、

1月30日でしたがその翌日の31日時点でアメリカ政府は中国からの入国制限と中国への渡航制限を発動しています。また、全米50州単位でどうしても調達できない人口呼吸器医療用マスク・防護服などを政府備蓄分を放出する対応で感染者数が特に顕著な州に提供したことなどを根拠に共和党の施策がもしも実行されていなければ最大で150万人から200万人の犠牲者になっていた可能性に言及しています。これはアメリカ内戦の南北戦争の兵士の犠牲者数をも上回る可能性もあったという意味のようです。トランプ政権は最終的に犠牲者を10万人以内に封じ込めるのに成功すれば上出来との公式見解を持っているようです。最近は対立が目立ってきたファウチ医師とも良好に協調できるようになったと反論しています。直近の世論調査ではトランプ政権のコロナウィルス対策が実に人種差別的でしかも場当たり的であると民主党大統領候補に決定したバイデン氏が攻撃しています。奏功して民主党支持率は共和党支持率を逆転するまでになりました。逆

境を打開する為にイースター祭までの部分的な経済活動再開に含みを持たせていたトランプ政権ですが、感染経路が特定できていない地域での経済活動再開は逆効果だとの

CDCなどの国内の医療機関の忠告を受け入れて5月上旬の経済活動再開を目指す模様です。当初には「気候が温暖化する7月頃までにはコロナウィルスは死滅する」との楽観的見通しでありましたトランプ政権も最近は態度を硬化させて真剣に打倒コロナウィルスに不眠不休で対処しています。Task Forceも機能するようになっています。

石油先物価格相場の大暴落の影響で産油国のロシアやOPEC諸国も減産を発表しており

世界経済活動は本格的に停滞して参りました。アメリカ国内の失業保険の申請権数は、

1000万件を突破しており実際の失業者数は最大で3000万人との見積もりもあります。

コロナウィルス危機が11月3日の大統領選挙の最大の争点に浮上したことは疑う余地も

無いと断言してもよさそうです。トランプ政権のプロパガンダ映像には問題点もありそうです。

 

 

 

 

 

 

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アメリカ国内のコロナウィルス撲滅のミッションを一手に担うTask Forceが連日に渡ってホワイトハウス会見場から情報更新しています。元々、Task forceとは軍隊において

任務遂行の為に編成される特別部隊という意味でした。意味が転じて現在では、議論の

成り行きを見守り議論が発散したり意図した方向と逆方向に進行しそうになると軌道修正することを任務としています、という意味です。Task(議題)の意図を十分理解していないと組織が脱線する可能性が高まります。アメリカで今回結成されたTask Forceにおいても、コロナウィルス蔓延の現状を正確に把握してトランプ大統領を司令塔として、

国民を新型肺炎COVID-19から防御すべくという共通の目標や価値観を共有していくことが期待されています。トランプ大統領の思惑に異論を唱えた場合は報復人事の対象となり要職から解任されてしまいます。Task force対策調整委員のデボラ・バークス氏は

不要不急以外の食料品の調達にも外出禁止令を適用をするべきとの極端な意見を持つ人々からも構成されています。

アメリカの本日の新しい対処法として、アメリカ市民の所有するスマートフォンのGPS機能を活用して自宅とは緯度経度の違う場所が表示された場合には罰則を課そうという計画もあります。最終的にGPSで外出した人数の全体に占める割合を厳格に取り締まるかどうかはトランプ政権のブレインが結論を出すことになりそうです。GPSの測位精度には疑問点もあるために実用化されるかどうかは未知です。

先程のCNNアーリースタートでは、コロナウィルス感染が疑われる患者からの救急車出動要請の緊急コールに対して当局が会話内容からそれ程の重症化はしていないとの判断から自宅療養を推奨しました。ところが緊急コールから数時間後に病状が急激に悪化して死亡してしまいましたが、検視した警察の発表によりますと従来型の肺炎であったと

の見解が報道されました。もしも血液を採取した上で検査キットで陽性と判明していれば、最悪のケースにはならなかったでしょう。アメリカにも検査体制を整備することを

最優先させてほしいと考えるのは筆者だけなのでしょうか?

 

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